今週のアップデート - 再エネへの過度の期待は混乱を生む(2015年2月16日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 自然エネルギー財団への疑問(上)–政治とビジネスのリンクは妥当か
2) 自然エネルギー財団への疑問(下)–過度な楽観論の問題とは?
国際環境経済研究所主席研究員である竹内純子さんに寄稿いただきました。自然エネルギー財団の議論が、典型的な再エネ推進の楽観論を述べています。政治家を動かす行動などに疑問を示しています。
池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。日本学術会議が、「再稼動は最終処分地処理が決まるまで認めるべきではない」という趣旨の、原発の再稼動を止めようとする内容的に問題のある提言を準備中であると報道されています。原子力問題について、反対の立場をとる社会学者が集まり、国の機関の名で提言を出すのは問題です。それについてのコメントです。
4)エネルギーミックスの議論、意味があるのか?–動かず、減る原発を前に
ジャーナリストで、GEPR編集者の2030年のエネルギーミックスの議論が始まりました。温暖化交渉、エネルギー基本計画のために必要です。しかし現時点で再エネ政策が混乱、原発が停止する目の前の危機に対処した方がいいと主張しています。
今週のリンク
日本学術会議2012年9月発表。今回、池田信夫氏が批判的に取り上げた文章です。技術的な検討、他のリスクとの比較検討がなく、社会合意ができないと、早急に結論づけています。問題のある文章でしょう。
自然エネルギー財団14年12月発表。今回、竹内純子さんの寄稿で批判的に取り上げています。再エネについて、楽観視した情報が並びます。
経産省・資源エネルギー庁、15年1月30日開催会議資料。今回取り上げたエネルギーミックスをめぐる会合の資料です。「原発ゼロ」などが語られた民主党政権時代よりも、審議会で常識的な議論が展開されるようになりました。
4)高浜合格 九電社員「心が折れそう…」 進まぬ再稼働 四面楚歌の九電経営陣
産経新聞2月12日記事。申請の補正を含めた書類は6万ページだそうです。これは合理的な審査を行っているか、疑われる量です。審査が遅れるのは、電力会社に加えて、原子力規制委員会の責任でもあります。
5)原発停止という巨大な「不良債権」–責任不在の日本的意思決定が「競合脱線」を生む
池田信夫アゴラ研究所所長のJBpressへの2月10日記事。「なぜ原発が止まっているのか」を誰も説明できないという指摘をしています。法律上、根拠のないままずるずると停止の状況が続いています。
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GEPRを運営するアゴラ研究所は映像コンテンツ「アゴラチャンネル」を放送しています。5月17日には国際エネルギー機関(IEA)の前事務局長であった田中伸男氏を招き、池田信夫所長と「エネルギー政策、転換を今こそ--シェール革命が日本を救う?」をテーマにした対談を放送しました。
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野田佳彦首相は5月30日に開催された「原子力発電所に関する四大臣会合」 に出席し、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働について「総理大臣である私の責任で判断する」 と語りました。事実上、同原発の再稼動を容認するものです。
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文藝春秋の新春特別号に衆議院議員の河野太郎氏(以下敬称略)が『「小泉脱原発宣言」を断固支持する』との寄稿を行っている。その前半部分はドイツの電力事情に関する説明だ。河野は13年の11月にドイツを訪問し、調査を行ったとあるが、述べられていることは事実関係を大きく歪めたストーリだ。
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