岸田首相が光熱費補助の裏で脱炭素ステルス増税を指示
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
GX2040リーダーズパネルでの岸田首相
首相官邸HPより
岸田首相が「脱炭素製品の調達の義務付け」を年内に制度設計するよう指示した。義務付けの対象になるのは政府官公庁や、一般の企業と報道されている。
ここで言う脱炭素製品とは、再生可能エネを利用した鉄鋼や化学製品、バイオ燃料、電気自動車などを念頭に置いている。
だがこんなことをすれば、企業はコストが高くなり、賃金のカットや製品の値上げを余儀なくされる。政府も、予算が不足して、行政サービスのレベルを落とすか、増税するしかなくなる。いずれにせよ、国民の負担となることは間違いない。ステルス増税だ。
政府はグリーントランスフォーメーション（GX）を推進しており、今後10年間で150兆円の官民の投資を「規制と支援」によって引き起こすとしてきた。投資と言うと聞こえがよいが、原資を負担するのは国民だ。150兆円といえば一人当たり120万円にもなる。この脱炭素調達義務付けはその一環だ。
再エネや水素など、政府が進める技術はコストが高いので、そのままでは誰も買い手がいない。そこで、義務付けによって強制的に買わせようという訳だ。
その一方で、政府は先日、光熱費への補助金を8月から再開すると発表している。
電気・ガス補助再開で8・9月2125円安く 10月は1300円
一方でステルス増税をしておきながら、他方では国税を投入して光熱費に補助金を出す。これは国民を愚弄している。光熱費を下げるためには、国民負担の付け回しに過ぎない補助金に頼るのではなく、愚かな脱炭素政策を止めるべきだ。
■
関連記事
-
ちょっとした不注意・・・なのか 大林ミカさん（自然エネルギー財団事務局長）が一躍時の人となっている。中国企業の透かしロゴ入り資料が問題化されて深刻度を増しているという。 大林さんは再生可能エネルギーの普及拡大を目指して規 -
日本の2020年以降の削減目標の「基準年」はいつになるのか。一般の方にはそれほど関心のない地味な事柄だが、しかし、基準年をいつにするかで目標の見え方は全く異なる。 -
東京都の「2030年カーボンハーフ」の資料を見て愕然としたことがある。 工場のエネルギー消費が激減している。そして、都はこれを更に激減させようとしている。 該当する部分は、下図の「産業部門」。CO2排出量は、2000年に -
経済産業省において10月15日、10月28日、と立て続けに再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（以下「再エネ主力電源小委」）が開催され、ポストFITの制度のあり方について議論がなされた。今回はそのうち10月15日 -
はじめに 政府は「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」というネットゼロ目標を掲げている。 この方針は国際的にはパリ協定やIPCCの科学的知見を根拠にしており、「気温上昇を1.5℃以下に抑える」ことが究極のゴ -
政府は2030年に2005年比で26％の温室効果ガス削減という数値目標を提示した。だがこれは、コストをあまり考慮せずに積み上げた数字であって、最大限努力した場合の「削減ポテンシャル」と見るべきである。
-
COP27が終わった。筆者も後半1週間、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連「気候変動枠組条約」締約国会合であるCOPの場に参加してきたが、いろいろな意味でCOPの役割が変貌していることを痛感するとともに、 -
化石賞というのはCOP期間中、国際環境NGOが温暖化防止に後ろ向きな主張、行動をした国をCOP期間中、毎日選定し、不名誉な意味で「表彰」するイベントである。 「化石賞」の授賞式は、毎日夜6時頃、会場の一角で行われる。会場
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
