難しいもんじゅの存続―再稼動費用、数千億円か
悲しき国家プロジェクトの挫折
長期停止により批判に直面してきた日本原子力研究開発機構（JAEA）の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」が、事業の存続か断念かの瀬戸際に立っている。原子力規制委員会は11月13日、ＪＡＥＡが、「実施主体として不適当」として、今後半年をめどに、所管官庁である文部科学省が代わりの運営主体を決めるよう勧告した。残念ながら、その代わりの組織はなく、存続はかなり難しいだろう。そして資金の問題もある。
原子力の国家プロジェクトがつぶれたのは、1980年代の「原子力船むつ」、新型転換炉「ふげん」などがある。そしてもんじゅも今、厳しい状況だ。もんじゅにかけた、日本の原子力研究者たちの夢が壊れてしまう。日本の原子力研究者の最優秀の人々がここにかかわってきた。これまで投じられた国費１兆円の問題もある。この状況は非常に悲しい。
「発電することで燃料の核物質が増え、それを発電によって使うことで、エネルギーの不安がなくなる」。こういう考えを背景に、もんじゅは推進された。はじまりでは、無資源国日本のエネルギー事情を根底からかえると期待があった。原型炉の手前の実験炉「常陽」（茨城県大洗町、現在運転停止）が1977年の運転開始以来、順調に推移したことから、もんじゅも成功するとの期待があった。
過去の新聞を読むと、高速増殖炉の構想が発表された1960年代、「夢の原子炉」「日本の科学技術を結集」など、好意的な記事が並んでいた。国民的期待が高速増殖炉構想にあったことが分かる。ところが、今の新聞は批判一色だ。
また使用済み核燃料をリサイクルする中で取り出されてしまう核物質プルトニウムを使うことも構想された。そのために、このプロジェクトはスタートした。
「もんじゅ」は、運転開始早々の1995年12月のナトリウム漏れ事故発生とその後の事故隠しなど一連の不手際や不祥事で、長期停止に陥った。不手際が野党によって政争の道具にもされ、反原発を唱える人々の格好の批判対象になった。累計の投資費用は主に税金で１兆円だ。その維持管理だけで毎日5000万円がつぎ込まれている。
運転再開に巨額の費用
もんじゅを運用できる組織はもうないだろう。三菱重工などの建設、管理を協力した会社がコンソーシアムをつくる方法があるかもしれない。しかし、金がない。
原子力規制委員会は、今、各原子力施設に、新規制基準による適合性審査をしている。多くの炉では、1000-1500億円の改修費がかかっている。もんじゅは、その審査の判定基準もつくられていないが、同程度の改修費がかかる可能性がある。
この数千億円というのは、重大事故の対策費用だ。20年間、ほとんど動かなかったプラントを再稼動させるのは、徹底的な検査、つくりをしなければ、かなり危ういだろう。その改修費用も不明だ。
またもんじゅのプルトニウム燃料は約25年前にフランスから購入したもので、物質が変容・減衰している可能性がある。これにも巨額の作りかえ費用がかかる。公開資料でその額は確認できなかったが、燃料購入時は数百億円の費用がかかったという。
これらを考えると、本格的な再稼動はさらに1000億円以上の費用がかかるかもしれない。再開ではこの金額が大きなハードルになるだろう。各原発は発電プラントであり、電力会社は回収の見込みがあるために投資をした。ところが、もんじゅは実験プラントで発電出力は28万ｋＷでしかない。投資の回収は見込めないだろう。商業用の発電をするためには、もう一回り大きくする必要がある。しかし、そこまでつきあって金を出す民間企業も電力会社もないだろう。
さらに、もんじゅの設計、建設にかかわった世代は、すでに７０歳前後と引退の時だ。「現場のプラントを動かした経験があり、高速炉、化学反応など多面的な知識を持ち、判断を下せるという、幹部にふさわしい人材は、原子力関係者の中に見当たらない」（研究者）というという声もある。
筆者は、門外漢で詳細な説明はできないが、もんじゅは炉の冷却にナトリウムを使う。ナトリウムが化学反応を起こしやすいために、これはかなり難しい技術らしい。研究の先行した日仏の動きは止まってしまった。ロシア、中国が研究を続けているだけだ。
高速炉、それを前提にした新型炉は1980年代以降、新しい技術コンセプトが次々と登場した。また周辺のプラント管理の技術も急速に進化している。もんじゅの設計思想も、設備も、安全性、効率性の面で時代遅れになっている可能性がある。
難しい撤退の後始末
ただし後始末も大変だ。日本は米国と原子力協定を1988年に結んだ。その中で、原子爆弾などの兵器に転用されるプルトニウムを余剰に持たないことを約束した。そこでは、近日中の高速増殖炉の実用化が、日本の主張の前提になっている。それで交渉は辛うじて妥結した。その更新が2018年に迫る。日本は、核燃料サイクル政策を維持するか、プルトニウムの管理をどうするか、国内、国外の双方での議論を重ね、定義し直さなければならない。
さらにこのプロジェクトから得られた知見を、失敗を含めて総括する必要があるだろう。しかし、日本の失敗したプロジェクトによくあるように、口先の「反省」「懺悔」はあっても、責任の所在があいまいになり、真の教訓を得られないことが起こってはならない。
どんな物事でも撤退は難しい。まさに「前門の虎、後門の狼」ともいえる状況で、どちらに進むにも、困難が待ち構える。悲しい現実を受け止め、後始末の混乱に配慮しながら、このプロジェクトに悲しき弔鐘を鳴らさなければいけないだろう。
（2015年11月16日掲載）
関連記事
-
福島の原発事故から4年半がたちました。帰還困難区域の解除に伴い、多くの住民の方が今、ご自宅に戻るか戻らないか、という決断を迫られています。「本当に戻って大丈夫なのか」「戻ったら何に気を付ければよいのか」という不安の声もよく聞かれます。 -
朝日新聞に「基幹送電線、利用率２割 大手電力１０社の平均」という記事が出ているが、送電線は8割も余っているのだろうか。 ここで安田陽氏（風力発電の専門家）が計算している「利用率」なる数字は「１年間に送電線に流せる電気の最 -
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 日本は約47トンのプルトニウム(Pu)を保有している。後述するIAEAの有意量一覧表に拠れば潜在的には約6000発の原爆製造が可能とされている。我が国は「使用目的のないプルトニウムは -
あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われます。しかしそれは正しいのでしょうか。鳩山政権での25％削減目標を軸に、エネルギー政策での適切な意思決定のあり方を考えた論考です。GEPRの編集者である石井孝明の寄稿です。
-
政府は、7月から9月までの3カ月間という長期にわたり、企業や家庭に大幅な節電を求める電力需要対策を決定しました。大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が認められないがゆえに過酷な状況に追い込まれる関西電力では、2010年夏のピーク時に比べて15％もの節電を強いられることになります。電力使用制限令の発令は回避されたものの、関西地域の企業活動や市民生活、消費に大きなマイナス要因です。ただでさえ弱っている関西経済をさらに痛めつけることになりかねません。
-
コロナ後の経済回復を受けて米国で石炭ブームになっている。米国エネルギー省の見通しによると、今年の石炭生産量は6億1700万トンに上り、1990年以降最大になる見通しである(p47 table 6)。 更に、アジアでの旺盛 -
日本経済新聞の元旦の1面トップは「脱炭素の主役、世界競う 日米欧中動く8500兆円」でした。「カーボンゼロには21～50年に4地域だけでエネルギー、運輸、産業、建物に計8500兆円もの投資がいる」という、お正月らしく景気 -
日独エネルギー転換協議会（GJTEC）は日独の研究機関、シンクタンク、研究者が参加し、エネルギー転換に向けた政策フレームワーク、市場、インフラ、技術について意見交換を行うことを目的とするものであり、筆者も協議会メンバーの
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
