今週のアップデート — エネルギー、国民感情をどうするか?(2013年11月18日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)第2回アゴラ・シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」
アゴラ研究所・GEPRは、12月8日に国際シンポジウムを行います。福島原発事故を受けて、エネルギーの未来を考える国際シンポジウムを開催します。申し込みは記事中の申し込みフォームから。ぜひご参加ください。
2)第2回アゴラシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」出演者の意見
アゴラシンポジウム出席者の意見です。
3)エネルギー問題、国民感情をどうするか — アゴラシンポジウム【言論アリーナ報告】
アゴラシンポジウムに出演する、東京工業大学助教の澤田哲生氏、国際環境経済研究所の理事・主席研究員である竹内純子さんを招き、11月12日にアゴラ研究所のインターネットチャンネル「言論アリーナ」で、「エネルギー問題、国民感情をどうするか」という番組を放送しました。その報告記事です。シンポジウムの予告を兼ね、エネルギーの議論の方向を考察しました。また小泉元首相の発言についても論じています。
4)福島原発事故、混迷を打ち破る技術革新への期待 — 国際廃炉研究開発機構が始動
5)廃炉技術の進化を原子力の未来に結びつけたい — 山名元 国際廃炉研究開発機構理事長インタビュー
廃炉技術をまとめ、原発事故への応用、さらには将来のビジネス化を視野に入れた技術組合、国際廃炉研究開発機構が始動しました。山名元理事長のインタビューを含め、その期待を述べています。
6)福島の漁業再開、各紙の報道〜朝日は「イエロージャーナリズム」に堕ちたのか【おやおやマスコミ】
GEPRは日本のメディアとエネルギー環境をめぐる報道についても検証していきます。エネルギーフォーラム11月号の記事を転載します。
今週のリンク
日本記者クラブYouTubeチャンネルより。11月12日に行われた小泉元首相の原発をめぐる講演です。「即時原発ゼロ」を求めるなど、過激な意見を展開しました。
池田信夫アゴラ研究所所長のアゴラ掲載の論考です。小泉氏の発言について、その事実の間違い、問題点を整理して紹介しています。
日本経済新聞11月17日記事。小泉発言が波紋を広げています。自民党執行部が、原発の再稼動や最終処分について発信を始めています。
読売新聞11月16日社説。個人の行動によって放射線の被ばくは変わります。そうした現実に応じて対応することを求めた意見です。適切な論考です。
アゴラシンポジウムの基調講演者であるウェイド・アリソンオックスフォード大学名誉教授のBBC(英国公共放送)への寄稿。恐怖で放射能から過剰に逃避することは、社会的な混乱を産むという指摘です。原題は「Viewpoint: We should stop running away from radiation」。2011年3月時点のものですが、アリソン氏の当時の予想通り、健康被害は起こっていません。そして予想通り、過剰対策による負担が日本で起こっています。参考にすべきでしょう。
関連記事
-
東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証していた日本原子力学会の事故調査委員会(委員長・田中知(たなか・さとし)東京大学教授)は8日、事故の最終報告書を公表した。
-
日本の温室効果ガス排出は減少している。環境省はカーボンニュートラル実現について「一定の進捗が見られる」と書いている。 伊藤信太郎環境相は「日本は196カ国の中でまれに見るオントラックな削減をしている」と述べ
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 エネルギー問題を議論する際には、しばしば供給側から語られる場合が多い。脱炭素社会論でも、もっぱら再エネをどれだけ導入すればCO2が何%減らせるか、といった論調が多い。しかし、そ
-
少し前の話になりますが、2016年12月20日に経済産業省に設置されていた「東京電力改革・1F問題委員会」において、「東京電力改革提言」なる報告書がまとめられました。この提言では福島における原発事故の対策費用の全体像が初
-
IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、ハリケーン等(ハリケーン、台風、サイクロンの合計)
-
主要国の未照射プルトニウム保有量の変遷 英国、フランス、日本、ロシア、ドイツの保有量は発電炉の使用済燃料から回収されたプルトニウム、すなわち民生用プルトニウムに関する量 米国の保有量はいわゆる余剰核プルトニウム(解体核プ
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 日本は約47トンのプルトニウム(Pu)を保有している。後述するIAEAの有意量一覧表に拠れば潜在的には約6000発の原爆製造が可能とされている。我が国は「使用目的のないプルトニウムは
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 前回の論点⑳に続いて「政策決定者向け要約」の続き。前回と
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間