vchal/iStock

日本政府はグリーントランスフォーメーション（GX）の一環として送電線の増強をしようとしている。再エネ大量導入で発電ピーク時に余った電力を他の地域に融通して利用しようという方針だ。

政府資料：広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）電力広域的運営推進機関

そこでの費用便益分析を見ると、費用と便益の比が1前後、つまり費用の方が便益より多いかもしれない、となっている。となると、これは果たして実施する意味があるのか、と言いたくなる。

すなわち、下表で見ると、ベースシナリオで「系統増強の投資額」として約6.0～7.0兆円とされ、その費用便益比は0.7～1.5ととされている。他のシナリオも似たり寄ったりだ。

近年の資材価格の高騰を考慮するならば、この費用便益比はさらに悪くなっていることだろう。

更に、もっと根本的な問題は、この試算が「再エネ50％を前提」としていることである。

つまり、ここでやっている計算には、「再エネを強引に50％％導入する場合に、再エネ発電が過剰になって捨てることになる余計な電気を送電線で融通することで節約できる費用」が計上されている。その一方で、「再エネを50％導入するための費用」が計上されていない！

だが少し考えてみれば、発電ピーク時に電気があり余るほど再エネを導入すること自体が間違っていることは明らかだ。

本来、費用便益比を計算すべきは、再エネをそもそも50％も導入すべきかどうか、ということだ。政府がやっていることは、再エネ50％を「前提」として、その費用を無視した上で、送電線建設の費用便益比だけを計算することだが、これはいったい何のためにやるのか？ それは費用便益比があるていどまともな範囲に収まるように見せる為だけではないのか？（ただし、それでも費用便益比は悪かったが）

日本政府は、再エネ導入に関わる費用を、国民を欺くことなく示すべきだ。

■

「SDGsエコバブルの終焉」