気候変動による災害が50年で5倍って本当か?

RomoloTavani/iStock
東京都の資料「2030年カーボンハーフに向けた取り組みの加速」を読んでいたら、「災害が50年間で5倍」と書いてあった:

これを読むと、「そうか、気候変動のせいで、災害が5倍にも激甚化したのか、これは大変だ」という印象になる。
ちなみに、この「50年で5倍」と言う表現はドイツなどの海外でもずいぶん流布しているようだ。
そんなはずはない、と思って引用されている世界気象機関(WMO)のホームページを見てみた。(ちなみにWMOは国連環境計画(UNEP)と共同でIPCCを傘下にしている国連機関である)。
たしかに、WMOのペッテリ・タアラス事務総長は昨年8月、「気候変動の結果、世界の多くの地域で気象、気候、水の極端な現象が増加しており、今後さらに頻度と深刻さが増すだろう」と宣言している。
そして、タアラス事務局長は、2020年に発表されたWMOの報告書に関連して、「気候変動、異常気象の増加、報告の改善により、気象災害の数は50年間で5倍になっている」と発言している。
さてここで、この「報告の改善」という文言を覚えておこう。以下は、WMOの報告書で集計された気象・気候災害のグラフである。

図 災害による死亡者数 世界計、報告ベース(WMO報告より)。
WMOの報告は、1988年にCentre for the Research on the Epidemiology of Disastersによって設立されたEmergency Events Database (EM-DAT) によって集められた災害データを主な根拠としている。EM-DATは、1900年から今日までの自然災害を集計し報告している。
EM-DATは、1900年から今日までの自然災害を集計・報告しているが、データベースに含まれる災害が時とともに増加しているのは、世界各地での報告が改善された結果である可能性もあると、WMO報告の編集者は認めている(下記網かけ部):

WMO報告より
さてそれでは、「報告の改善」とは何か。これは世界の諸国の行政組織が整備されて、報告件数が増えた、ということだ。
これは災害自体が増えたということでは無い。
ところで、よくWMOの図を見ると、報告状況がよくなったとされる2000年以降はむしろ災害が減っているように見える。コロラド大学の災害専門家ロジャー・ピールキーは同じデータセットを使って以下を図示している。

図 ロジャー・ピールキーによる
ピールキーは書いている。
このデータは、2000年から2021年にかけて、世界の気象・気候災害の数が約10%減少したことを示している。これは非常に良いニュースで、従来の常識に全く反している」。「2000年以降が最もデータの信頼性が高いとされているが、2000年以降もカバー率は向上していると言ってよいだろう。だから、10%よりももっと減っている可能性がある。
ピールキーは続ける。
ただし、災害のデータを使って気象や気候の変化について何か言うのはやめたほうがよい。気候の変化を追うには、特定の気象や気候の変数のデータの方が常に適切だ。
災害というのは、自然現象で人々が被害を受けたときに記録される。ということは、世界がより豊かになり人口も増えるにつれ、より多くの財産が危険にさらされるようになり、災害も増えてきたのだ。
人類がより多くの家屋やインフラを悪天候で失うようになった理由は、これが主な理由だ。それで、災害の報告の件数も増えてきたのだ。
実際のところ、気候変動による災害が激甚化しているかどうかを議論したかったら、こういったデータこそ俎上に載せるべきなのだ(以前掲載したので、説明は割愛):

■
関連記事
-
4月15-16日、札幌において開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合は共同声明を採択して閉幕した。 欧州諸国はパリ協定、グラスゴー気候合意を経てますます環境原理主義的傾向を強めている。ウクライナ戦争によってエネルギ
-
前回、AIは気候危機プロパガンダを教え込まれていて、それをとっちめると、誤りを認めたという話を書いた。 そこで紹介した論文 Artificial Intelligence Systems (AI) Are Program
-
資本主義永続としての「脱成長」のロジック 『資本論』のドイツ語版からの翻訳とフランス語版からの翻訳のどちらでも、第1巻の末尾で「資本主義的所有の最後の鐘が鳴る。今度は収奪者が収奪される」(マルクス、1872-1875=1
-
チャーミー大島先生との巡り会い 大島教授に最初にお会いしたのは、彼が立命館大学教授になって数年、岩波の〝赤本〟『原発のコスト』をもって華々しく論壇に登壇した直後の頃だった。原発の反対・推進が相まみえるパネル討論会でのこと
-
田中 雄三 中所得国の脱炭素化障害と日本の対応 2021年5月にGHGネットゼロのロードマップを発表したIEAは、「2050年ネットゼロ エミッションへの道のりは狭く、それを維持するには、利用可能なすべてのクリーンで効率
-
東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の広域処理が進んでいない。現在受け入れているのは東京都と山形県だけで、検討を表明した自治体は、福島第1原発事故に伴う放射性物質が一緒に持ち込まれると懸念する住民の強い反発が生じた。放射能の影響はありえないが、東日本大震災からの復興を遅らせかねない。混乱した現状を紹介する。
-
2023年は、気候学にとって特別な年であった。世界各地の地上気象観測地点で、過去に比べて年平均気温が大幅に上昇したからである。 ところが残念なことに、科学者はこの異常昇温を事前に予測することができなかった。 CO2などに
-
「核科学者が解読する北朝鮮核実験 — 技術進化に警戒必要」に関連して、核融合と核分裂のカップリングについて問い合わせがあり、補足する。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間



















