気候変動による災害が50年で5倍って本当か?

RomoloTavani/iStock
東京都の資料「2030年カーボンハーフに向けた取り組みの加速」を読んでいたら、「災害が50年間で5倍」と書いてあった:

これを読むと、「そうか、気候変動のせいで、災害が5倍にも激甚化したのか、これは大変だ」という印象になる。
ちなみに、この「50年で5倍」と言う表現はドイツなどの海外でもずいぶん流布しているようだ。
そんなはずはない、と思って引用されている世界気象機関(WMO)のホームページを見てみた。(ちなみにWMOは国連環境計画(UNEP)と共同でIPCCを傘下にしている国連機関である)。
たしかに、WMOのペッテリ・タアラス事務総長は昨年8月、「気候変動の結果、世界の多くの地域で気象、気候、水の極端な現象が増加しており、今後さらに頻度と深刻さが増すだろう」と宣言している。
そして、タアラス事務局長は、2020年に発表されたWMOの報告書に関連して、「気候変動、異常気象の増加、報告の改善により、気象災害の数は50年間で5倍になっている」と発言している。
さてここで、この「報告の改善」という文言を覚えておこう。以下は、WMOの報告書で集計された気象・気候災害のグラフである。

図 災害による死亡者数 世界計、報告ベース(WMO報告より)。
WMOの報告は、1988年にCentre for the Research on the Epidemiology of Disastersによって設立されたEmergency Events Database (EM-DAT) によって集められた災害データを主な根拠としている。EM-DATは、1900年から今日までの自然災害を集計し報告している。
EM-DATは、1900年から今日までの自然災害を集計・報告しているが、データベースに含まれる災害が時とともに増加しているのは、世界各地での報告が改善された結果である可能性もあると、WMO報告の編集者は認めている(下記網かけ部):

WMO報告より
さてそれでは、「報告の改善」とは何か。これは世界の諸国の行政組織が整備されて、報告件数が増えた、ということだ。
これは災害自体が増えたということでは無い。
ところで、よくWMOの図を見ると、報告状況がよくなったとされる2000年以降はむしろ災害が減っているように見える。コロラド大学の災害専門家ロジャー・ピールキーは同じデータセットを使って以下を図示している。

図 ロジャー・ピールキーによる
ピールキーは書いている。
このデータは、2000年から2021年にかけて、世界の気象・気候災害の数が約10%減少したことを示している。これは非常に良いニュースで、従来の常識に全く反している」。「2000年以降が最もデータの信頼性が高いとされているが、2000年以降もカバー率は向上していると言ってよいだろう。だから、10%よりももっと減っている可能性がある。
ピールキーは続ける。
ただし、災害のデータを使って気象や気候の変化について何か言うのはやめたほうがよい。気候の変化を追うには、特定の気象や気候の変数のデータの方が常に適切だ。
災害というのは、自然現象で人々が被害を受けたときに記録される。ということは、世界がより豊かになり人口も増えるにつれ、より多くの財産が危険にさらされるようになり、災害も増えてきたのだ。
人類がより多くの家屋やインフラを悪天候で失うようになった理由は、これが主な理由だ。それで、災害の報告の件数も増えてきたのだ。
実際のところ、気候変動による災害が激甚化しているかどうかを議論したかったら、こういったデータこそ俎上に載せるべきなのだ(以前掲載したので、説明は割愛):

■
関連記事
-
4月の半ばにウエッジ社のウエブマガジン、Wedge Infinityに「新聞社の世論調査の不思議さ 原子力の再稼働肯定は既に多数派」とのタイトルで、私の研究室が静岡県の中部電力浜岡原子力発電所の近隣4市で行った原子力発電に関するアンケート調査と朝日新聞の世論調査の結果を取り上げた。
-
去る4月16日に日本経済団体連合会、いわゆる経団連から「日本を支える電力システムを再構築する」と題する提言が発表された。 本稿では同提言の内容を簡単に紹介しつつ、「再エネ業界としてこの提言をどう受け止めるべきか」というこ
-
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が公賓として9月1日に日本を訪問した。それに同行して同国の複数の閣僚らが来日し、東京都内で同日に「日本サウジアラビア〝ビジョン2030〟ビジネスフォーラム」に出席した。
-
あまり報道されていないが、CO2をゼロにするとか石炭火力を止めるとか交渉していたCOP26の期間中に中国は石炭を大増産して、石炭産出量が過去最大に達していた。中国政府が誇らしげに書いている(原文は中国語、邦訳は筆者)。
-
経済産業省は再生可能エネルギーの振興策を積極的に行っています。7月1日から再エネの固定価格買取制度(FIT)を導入。また一連のエネルギーを導入するための規制緩和を実施しています。
-
毎朝冷えるようになってきた。 けれども東京の冬は随分暖かくなった。これは主に都市化によるものだ。 気象庁の推計では、東京23区・多摩地区、神奈川県東部、千葉県西部などは、都市化によって1月の平均気温が2℃以上、上昇し
-
地球温暖化問題は、原発事故以来の日本では、エネルギー政策の中で忘れられてしまったかのように見える。2008年から09年ごろの世界に広がった過剰な関心も一服している。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















