今週のアップデート — 原発事故からの復興のために(2013年3月25日)

2013年03月25日 14:00

今週のアップデート

1)福島の除染、「1ミリシーベルト」目標の見直しを

福島では原子力事故の後で、放射線量を年間被曝線量1ミリシーベルトにする目標を定めました。しかし、この結果、除染は遅々として進まず、復興が遅れています。現状を整理し、その見直しを訴える寄稿を、アゴラ研究所フェローのジャーナリスト、石井孝明氏が行いました。

2)「「東電宝くじ」…補償と除染が原発被災地に波紋

福島で原発事故と東日本大震災に被災した、元原子力企業勤務の北村俊郎氏のコラムを紹介します。補償と除染が、福島でさまざまな波紋を広げています。

3)原子力問題再訪 — 自民党政権への期待

提携する国際環境経済研究所(IEEI)の澤昭裕所長のコラムです。おそらく、社会に熱気が原子力をめぐってないために、自民党政権でも原発推進にならないと分析。だからこそ、批判を受け止め冷静に議論できるのではという期待を述べています。

今週のリンク

1)「東日本大震災2年 除染に思う

福島県在住の作家、玄侑宗久氏が出演したNHKの放送コラム「視点・論点」の文字起こしです。「正しく怖がること」「(他地域の人が)恐怖でいたずらにストレスをかけないこと」などを居住者の視点で、訴えています。さらに年間被曝量1ミリシーベルト基準にも、必要性について疑問を示しています。

2)「放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題–福島第一原発事故とその影響・対策

2013年3月刊行の国立国会図書館の調査リポートです。国会図書館は政策問題のリサーチを行っています。やや古くなりましたが、除染をめぐる状況を概観しています。

3)「発送電分離の虚妄–電力会社はむしろ大合併を

元経産省の政策家である石川和男氏は経済誌ウェッジへ寄稿した論考です。電力自由化の名目の下で発送電分離が行われようとしています。しかし現状で合理性はないと石川氏は指摘。かつて電力の規制改革にかかわった経験を活かして、原子力の国の関与の明確化、そして東電の再編を考えながら、業界再編案を示しています

4)米原子力委員会、原子炉のベント設備更新を否決(英語)

ニューヨーク・タイムズ紙の3月19日記事。元タイトルは「N.R.C. Votes for Upgrades to Some Reactor Vents」。ベント装置の原始炉への設置が5人の委員の3人の反対で否決されました。ベントは原子炉内の圧力が高まった場合に、炉内の蒸気を逃がすことで、福島原発事故でも行われました。日本の原子力規制委員会は一基300億円とされるこの装置の設置を、日本の原発に義務づけようとしています。米国との判断の違いを参考に、日本の政策の合理性を考えるべきでしょう。

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  • 札幌医科大学教授(放射線防護学)の高田純博士は、福島復興のためび、その専門知識を提供し、計測や防護のために活動しています。その取り組みに、GEPRは深い敬意を持ちます。その高田教授に、福島の現状、また復興をめぐる取り組みを紹介いただきました。

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