はじめに

北海道・釧路湿原のすぐそばで、大規模なメガソーラー建設が進められている。開発面積は約27ヘクタール、出力は21メガワット規模。すでに伐採・造成工事が始まり、国立公園・ラムサール条約湿地の隣にパネル群が並ぶ計画である。

この計画をめぐって、地元住民や環境団体が反対の声を上げている。背景には「自然保護」と「再生可能エネルギー推進」という二つの価値観の衝突がある。果たして、釧路湿原にメガソーラーは本当に必要なのだろうか。

釧路湿原国立公園の細岡展望台
CHENG FENG CHIANG/iStock

経済性の問題

まず経済性を見てみよう。発電所の規模から試算すると、年間発電量は約2万4千MWh、これはおよそ6,000世帯分の電力に相当する。CO₂削減効果は年間約1.3万トンと見積もられる。

一見すると効果がありそうだが、発電コストを考えると課題が見えてくる。試算された発電原価（LCOE）は15〜18円/kWhで、電力市場（JEPX）の平均価格12円/kWh前後を上回っている。つまり、市場競争力は乏しいため、採算性は固定価格買取（FIT）やFIP制度（市場価格＋プレミアム）といった制度的支援、つまり国民負担に依存せざるを得ないのである。

この事業は「市場で競争力があるから」ではなく、「国民負担に基づく再エネ賦課金頼み」で進められている。

再エネ導入は国の目標に沿うものだが、「高コストで、国民が負担する再エネ」が釧路湿原にふさわしいのか、冷静に考える必要がある。

環境リスク：世界的自然資産の隣で

次に環境への影響だ。釧路湿原は世界的に希少な湿地であり、ラムサール条約で保全対象とされている。そのすぐ隣での大規模造成は、取り返しのつかない損失をもたらす恐れがある。

現地では国の天然記念物オジロワシの営巣が確認され、タンチョウをはじめとする湿原性の鳥類への影響も懸念される。伐採と造成によって泥炭地が乾燥し、水の流れが変われば湿原の生態系そのものに打撃を与えかねない。

また、国立公園の展望台から太陽光パネル群が視認されることで、観光資源としての景観価値も大きく損なわれる。世界に誇る湿原の眺望が、工業的な光景に変わってしまうのだ。

地域住民・社会への影響

工事に伴う大型車両の往来、騒音や粉じんは地元住民の生活に直結する。運用開始後も、パネルの反射光（グレア）、冬季の雪氷滑落リスク、除草剤使用の懸念など、生活や観光に影響を与える可能性がある。

再エネの推進は「地域振興」と結び付けられることもあるが、雇用や経済効果は限定的であり、むしろ観光業や住民生活にマイナスをもたらす恐れも否定できない。

「炭素吸収源」ではなく「炭素貯蔵庫」

ここで重要なのが、釧路湿原の「炭素貯蔵庫」としての価値だ。

確かに、湿原や森林が毎年吸収するCO₂は1ヘクタールあたり数トン程度に過ぎない。今回の開発地（27.3ha）であれば、年間吸収量はせいぜい約136トンCO₂程度だろう。これはメガソーラーがもたらす年間1.3万トンの削減効果と比べれば小さく見える。

しかし、湿原の真の価値は「毎年の吸収量」ではなく「長期に亘り蓄えられてきた膨大な炭素ストック」にある。釧路湿原の泥炭層には、1ヘクタールあたり3,000〜7,000トンものCO₂が固定されているとされる。対象地27.3haだけでも、合計10万トン以上のCO₂が貯蔵されている計算となる。

もし湿原が破壊されれば、湿原の泥炭や有機物が酸化し、数十年〜百年規模で大気中に放出される。つまり、年間削減1.3万トンの効果を一気に吹き飛ばすほどの排出リスクを抱えているのだ。

湿原は「小さな吸収源」ではなく「巨大な炭素貯蔵庫」。この視点を抜きに、単純に「再エネでCO₂を削減できる」と評価するのは片手落ちである。

誰が責任を負うべきなのか

ここで重要なのは、「なぜこんな立地で事業が認められたのか」という点だ。責任の所在を整理してみよう。

• 事業者の責任
• 事業者は「合法的に認可を得た」と主張するだろう。
• しかし、LCOEが市場価格を上回り、FITやFIPによる国民負担を前提に利益を確保している点は批判を免れない。
• 事業者は「再エネ推進」を盾にしつつ、実際は制度に依存した補助金ビジネスの色彩が濃いのである。
• 行政の責任
• 認可を出した釧路市や北海道庁は、環境影響評価や立地の適否を精査する責務を果たしたのか。
• 現市長が規制の方針に転じたことは評価できるが、それ以前に許可を出した行政の判断は厳しく問われるべきだ。
• 釧路湿原という国際的に希少な自然の隣で大規模造成を認めたことは、行政チェック機能の重大な欠落を意味する。
• 政治家の責任
• 中央政治の責任も大きいといえる。
  • 菅義偉（当時首相）、小泉進次郎（元環境大臣）、河野太郎（当時規制改革担当）、柴山昌彦（再エネ議連会長）らは、再エネ推進と脱炭素を強く後押ししてきた。
  • 北海道知事（鈴木直道氏）や前市長（蝦名大也氏）も、「地域振興」「再エネ導入目標」の名目で事業を承認した。
• 直接的な刑事責任を問うのは難しいにせよ、政策判断の誤りに対する政治責任・説明責任は避けられない。

制度そのものに潜む瑕疵

ここで、より根源的な問題に踏み込む必要がある。

釧路湿原メガソーラーが認可された背景には、単なる行政や政治家の判断ミスではなく、再エネ政策や関連法制度そのものに本質的な欠陥（瑕疵）があったのではないかという疑問だ。

再エネ特措法や自治体の条例は、再エネ推進を最優先に設計された。そのため、環境影響や立地選定の妥当性よりも「導入量の目標達成」が優先され、結果として湿原や山林といった本来守るべき地域にまでメガソーラー建設が許されてしまった。

法的な意味での「瑕疵担保責任」を制度に直接適用することは困難だが、政策設計の誤りとしての「瑕疵」を追及することは可能であろう。

とくに釧路のように認可から10年以内の案件では、環境影響評価の不備や立地適正の欠落を根拠に、住民監査請求や行政訴訟で問題提起する余地があると思われる。

要するに、事業者個別の問題にとどまらず、再エネ政策の仕組み全体が「環境を守る」という本来の目的と乖離していたのだ。この制度的瑕疵にこそ、国政・地方政治の説明責任が問われるべきだろう。

得られる効果の限界とリスクの非対称性

北海道全体のCO₂排出量は年間2億トン規模。その中で、このメガソーラーが削減できるのは0.05％に過ぎない。一方で、湿原破壊に伴う炭素放出リスクは「削減効果の何倍にもなる」可能性がある。

効果は小さく、リスクは巨大。この「非対称性」こそ、釧路湿原メガソーラー計画を再考すべき最大の理由である。

立ち止まって考える時

工事はすでに始まっている。「今さら止められない」という声もあるだろう。しかし本当にそうだろうか。自然は一度壊せば取り戻せない。短期的な経済的利益のために、世界的に価値のある自然を失うことは、後世に大きな禍根を残す。

再エネ導入は必要かもしれないが、その場所と方法を誤ってはならない。釧路湿原という世界的資産のすぐ隣に大規模ソーラー発電所を建てることが、日本にとって、また国際社会に対して正しい選択なのか。

結論：「中止・原状回復」も選択肢に

結論として、釧路湿原メガソーラーは「中止・原状回復」を真剣に検討すべき案件である。CO₂削減は他の手段で代替可能だが、湿原の炭素貯蔵庫としての価値は失えば戻らない。

「工事が始まったから止められない」のではなく、今からでも立ち止まって見直すことこそが、日本社会の成熟した判断だと思う。

こうした話は、ここ釧路湿原のメガソーラーに止まらない。日本の各地で進んでいる大規模メガソーラー事業についても同様である。

おわりに

そもそも、こうしたメガソーラーの問題の根本には、CO₂が温暖化の原因だとする、我が国のネット・ゼロ政策がある。本当に気温を下げる効果があるのだろうか。数百兆円の税金を投入しても、その効果はわずか0.006℃程度だといわれている。

日本の周辺には、10倍以上のCO₂を排出し、2049年までに世界一の製造強国を目指している中国がいる。中国は、「2030年前後にCO₂排出ピーク」「2060年カーボンニュートラル」を国際公約に掲げているが、この目標実現のために「必要なだけ石炭火力を増設する」姿勢を見せている。実際、2021年以降の石炭火力認可（累計289 GW）は、再エネ拡大の裏返しとして安定電源確保の安全弁の性格が強い。ネット・ゼロ信奉者にとって、日本の削減努力など、“屁の突っ張り”にもならないだろう。

政治家や官僚も、地政学的な視点からエネルギー政策を見直すべきではないだろうか。そうすれば、全国で問題を起こしているメガソーラーなど、無用の長物だということが分かるはずだ。国民の税金は、コスパをよく考え、先ずは減税、そして国内の貧困、経済、教育などの社会問題の解決、防災や防衛など、我が国強靭化のために使えば、どれだけ国民のためになるのだろうか。