世界で広がる再エネ拒否事例1104件のデータベース

hanibaram/iStock
「再エネ拒否データベース(Renewable Rejection Database)」をロバート・ブライスがアップデートして発表した。
Belgian Wind Project Vetoed; Global Total Of Renewable Rejections Hits 1,104
このデータベースは、再エネ事業が地元の反対などによって拒否ないし制限された事例について、公開記事を基に作成したものだ。これまでの累積で1104件もの再エネ事業が登録されている。下記はそのまとめの図。

具体的な案件については表にまとめてある。下記は最近になって登録された4件だ。

ロバート・ブライスは書いている:
・・どこの誰であれ、自分たちの住む地域を大切に思っており、自分たちの農場、牧場、町、村が、ソーラーパネル、風力発電、巨大なバッテリーで荒らされることを望んでいないのだ。・・今年1月1日以降、イングランド、アイルランド、スコットランドで48件の風力・太陽光発電プロジェクトが却下された。このうち、32件は太陽光発電だった。・・農村の人々は投票する。彼らは自分たちの土地を大切にしている。そして彼らは、金儲け目当ての人々や気候変動の運動家から自分たちの住む地域を守るために戦うのだ。
さてこのデータベースを見ると、日本はまだ1件しか登録されていない。日本でも同様なデータベースを作ったら、相当に数が増えることになるだろう。
■
関連記事
-
今SMR(Small Modular Reactor: SMR)が熱い。 しかし、SMRの概念図を見て最初に思ったのは、「これって〝共通要因〟に致命的に弱いのではないか」ということだ。 SMRは小型の原子炉を多数(10基
-
停電の原因になった火災現場と東電の点検(同社ホームページより) ケーブル火災の概要 東京電力の管内で10月12日の午後3時ごろ停電が発生した。東京都の豊島区、練馬区を中心に約58万6000戸が停電。また停電は、中央官庁の
-
【要旨】過去30年間、米国政府のエネルギー技術革新への財政支援は、中国、ドイツ、そして日本などがクリーン・エネルギー技術への投資を劇的に増やしているにもかかわらず著しく減少した。政府のクリーン・エネルギー研究開発への大幅な支出を増やす場合に限って、米国は、エネルギー技術革新を先導する現在の特別の地位を占め続けられるはずだ。
-
COP26において1.5℃目標、2050年カーボンニュートラルに向けて強い政治的メッセージをまとめあげた英国であるが、お膝元は必ずしも盤石ではない。 欧州を直撃しているエネルギー危機は英国にも深刻な影響を与えている。来春
-
2017年1月からGEPRはリニューアルし、アゴラをベースに更新します。これまでの科学的な論文だけではなく、一般のみなさんにわかりやすくエネルギー問題を「そもそも」解説するコラムも定期的に載せることにしました。第1回のテ
-
福島第一原発事故後、日本のエネルギー事情は根本的に変わりました。その一つが安定供給です。これまではスイッチをつければ電気は自由に使えましたが、これからは電力の不足が原発の停止によって恒常化する可能性があります。
-
昨年の11月に米国上院エネルギー・天然資源委員会(U.S. Senate Committee on Energy and Natural Resources委員長はJohn Barrasso上院議員、ワイオミング州選出、
-
明るいニュースは米国から:大学に新設されるマイクロリアクター 最近届いた明るいニュースでは、米国の大学構内に研究用のマイクロ原子炉が新設されるという。 今年4月2日に、米国のナノ・ニュークリア・エナジー(NANO Nuc
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















