英国公共放送BBCは気候変動でもニセ報道疑惑あり

oatawa/iStock
BBCはいま炎上している。内部告発された文書によって、2021年1月6日のトランプ大統領の演説を勝手に切り張りして報道したことが明るみに出たからだ。
トランプは、本当は「平和的な」行進を呼び掛けていたのに、この「平和的」という部分を削除して、いかにも国会議事堂襲撃を扇動したかのような報道をしていた。これは「判断ミス」だったとBBCも認めた。責任をとって、最高責任者(Director General)とニュース部門のトップ(CEO)が辞任した。
じつはBBCは、気候危機説を煽る報道を続けてきたが、それは事実を無視したり、歪曲したりしたものばかりだったと批判されている。問題のあった報道は100件に上る、とリストアップされている。
The BBC Can’t Be Reformed – Its Purpose is Propaganda and Disinformation
The BBC’s Top 50 Pieces of Climate Misinformation
The BBC’s Top 50 Pieces of Climate Misinformation – Part 2
3件だけ紹介すると、以下のようになっている。
1. サンゴの白化
2024年4月のBBC報道は「記録的な海洋熱により壊滅的な被害が生じ、世界中のサンゴが白化し、死滅さえしている」と主張した。
白化は極めて自然で一般的な現象であり、海水温が低下した場合など様々な理由で発生する。これはサンゴが死んでいることを意味しない。サンゴが藻類を排出するのは、新たな環境に適した種類に切り替えるための自然なプロセスである。世界中のサンゴが死滅しているどころか、科学者たちはサンゴの状態は良好だと述べている。
BBCは2023年夏の大半を、地中海周辺で発生した山火事の深刻さを気候変動のせいにしていた。EUがようやく昨年の山火事データを公表すると、焼失面積は平均に近いことが判明した。1980年代以降、焼失面積は減少傾向にある。
2024年5月のBBCの長文記事は「気候変動に伴い航空機の乱気流が悪化している」と主張した。
しかし米国国家運輸安全委員会による最近の詳細な研究(1989年から2018年の飛行記録を分析)は、飛行時間に対する割合で測定した場合、深刻な乱気流の発生件数に増加は見られないと結論づけている。
このようなBBCの気候変動に関する報道についてもこれから調査を入れるべきだという意見が出ている。
ところで、BBCは「信頼できる報道アライアンス(Trusted News Network, TNI)」を結成している。NHKもそのアライアンスに入っている。そのBBCの「信頼」が地に堕ちた訳だ。
さて、NHKも気候危機説を煽るために事実に基づかない報道をしてきた。
NHKにもBBC同様に厳しい調査が入るべきなのではないか?
■
関連記事
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む⑩:CO2で食料生産は大幅アップ) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表
-
チェルノブイリ原発事故によって放射性物質が北半球に拡散し、北欧のスウェーデンにもそれらが降下して放射能汚染が発生した。同国の土壌の事故直後の汚染状況の推計では、一番汚染された地域で1平方メートル当たり40?70ベクレル程度の汚染だった。福島第一原発事故では、福島県の中通り、浜通り地区では、同程度の汚染の場所が多かった。
-
菅首相の所信表明演説を受けて、政府の温暖化対策見直しの作業が本格化すると予想される。いま政府の方針は「石炭火力発電を縮小」する一方で「洋上風力発電を拡大」する、としている。他方で「原子力の再稼働」の話は相変わらずよく見え
-
日本ではエネルギー体制の改革論をめぐる議論が、議会、またマスメディアで行われています。参考となる海外の事例、また日本の改革議論の問題点を紹介します。
-
停電は多くの場合、電気設備の故障に起因して発生する。とはいえ設備が故障すれば必ず停電するわけではない。多くの国では、送電線1回線、変圧器1台、発電機1台などの機器装置の単一故障時に、原則として供給支障が生じないように電力設備を計画することが基本とされている(ただし影響が限定的な供給支障は許容されるケースが多い)。
-
筆者は「2023年はESGや脱炭素の終わりの始まり」と考えていますが、日本政府や産業界は逆の方向に走っています。このままでは2030年や2040年の世代が振り返った際に、2023年はグリーンウォッシュ元年だったと呼ばれる
-
朝鮮半島に「有事」の現実性が高まってきたが、国会論議は相変わらず憲法論争だ。憲法違反だろうとなかろうと、弾道ミサイルが日本国内に落ちたらどうするのか。米軍が北朝鮮を攻撃するとき、日本政府はそれを承認するのか――日米安保条
-
かつてイングランド銀行総裁として、国際的なネットゼロ金融ネットワークGFANZを創設するなど、環境金融を牽引していたマーク・カーニー氏が、カナダの首相になった途端に、 石油やガスの大増産に舵を切って、環境運動家から批判を
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















