英国公共放送BBCは気候変動でもニセ報道疑惑あり

oatawa/iStock
BBCはいま炎上している。内部告発された文書によって、2021年1月6日のトランプ大統領の演説を勝手に切り張りして報道したことが明るみに出たからだ。
トランプは、本当は「平和的な」行進を呼び掛けていたのに、この「平和的」という部分を削除して、いかにも国会議事堂襲撃を扇動したかのような報道をしていた。これは「判断ミス」だったとBBCも認めた。責任をとって、最高責任者(Director General)とニュース部門のトップ(CEO)が辞任した。
じつはBBCは、気候危機説を煽る報道を続けてきたが、それは事実を無視したり、歪曲したりしたものばかりだったと批判されている。問題のあった報道は100件に上る、とリストアップされている。
The BBC Can’t Be Reformed – Its Purpose is Propaganda and Disinformation
The BBC’s Top 50 Pieces of Climate Misinformation
The BBC’s Top 50 Pieces of Climate Misinformation – Part 2
3件だけ紹介すると、以下のようになっている。
1. サンゴの白化
2024年4月のBBC報道は「記録的な海洋熱により壊滅的な被害が生じ、世界中のサンゴが白化し、死滅さえしている」と主張した。
白化は極めて自然で一般的な現象であり、海水温が低下した場合など様々な理由で発生する。これはサンゴが死んでいることを意味しない。サンゴが藻類を排出するのは、新たな環境に適した種類に切り替えるための自然なプロセスである。世界中のサンゴが死滅しているどころか、科学者たちはサンゴの状態は良好だと述べている。
BBCは2023年夏の大半を、地中海周辺で発生した山火事の深刻さを気候変動のせいにしていた。EUがようやく昨年の山火事データを公表すると、焼失面積は平均に近いことが判明した。1980年代以降、焼失面積は減少傾向にある。
2024年5月のBBCの長文記事は「気候変動に伴い航空機の乱気流が悪化している」と主張した。
しかし米国国家運輸安全委員会による最近の詳細な研究(1989年から2018年の飛行記録を分析)は、飛行時間に対する割合で測定した場合、深刻な乱気流の発生件数に増加は見られないと結論づけている。
このようなBBCの気候変動に関する報道についてもこれから調査を入れるべきだという意見が出ている。
ところで、BBCは「信頼できる報道アライアンス(Trusted News Network, TNI)」を結成している。NHKもそのアライアンスに入っている。そのBBCの「信頼」が地に堕ちた訳だ。
さて、NHKも気候危機説を煽るために事実に基づかない報道をしてきた。
NHKにもBBC同様に厳しい調査が入るべきなのではないか?
■
関連記事
-
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。 はてさて。わたし
-
前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関(IEA)の脱炭素シナリオ(Net Zero Scenario, NZE)批判の論文からの紹介。 A Critical Assessment of the IE
-
列車事故から殺人事件へ 8月11日16時ごろ、北ドイツのニーダーザクセン州で、ウクライナからの避難民で、16歳の少女、リアナが、時速100キロで走ってきた貨物列車に轢かれて死亡した。当初、警察は、「悲劇的な重大事故」とし
-
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、想定を超えた地震・津波により引き起こされた長時間の全交流電源の喪失という厳しい状況下で炉心溶融に至ったものです。 それでも本来事故以前から過酷事故対策として整備してきていた耐圧強化ベ
-
9月11日記事。毎日新聞のルポで、福島復興に取り組む東電社員を伝えるシリーズ。報道では東電について批判ばかりが目立つものの、中立の立場で読み応えのある良い記事だ。
-
2023年10月に開設されたカーボン・クレジット市場では取引対象が「J-クレジット」となっています。前回も紹介した海外の杜撰な森林クレジット等と違って、日本のJ-クレジットは政府が行う厳密な制度であり、事業者のカーボンニ
-
米国シェールガス革命に対する欧州と日本の反応の違いが興味深い。日本では、米国シェールガス革命によって日本が安価に安定的に燃料を調達できるようになるか否かに人々の関心が集中している。原子力発電所の停止に伴い急増した燃料費負担に苦しむ電力会社が行った値上げ申請に対し、電気料金審査専門委員会では、将来米国から安いシェールガスが調達できることを前提に値上げ幅の抑制を図られたが、事ほど左様に米国のシェールガス革命に期待する向きは大きい。
-
東京都の太陽光パネルの新築住宅への義務付け条例案が6月24日までの期限で一般からの意見募集(パブコメ)を受け付けている(東京都による意見募集ホームページはこちら)。 懸念はいくつもあるが、最近気が付いた重大なことがある。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















