日本ではエネルギー体制の改革論をめぐる議論が、議会、またマスメディアで行われています。参考となる海外の事例、また日本の改革議論の問題点を紹介します。

今週のコラム

１）電力の仕様の情報を細かく伝えるスマートメーターが節電の手段として注目されています。またそこからの情報を利用することで、新しい産業が生まれるのではないかという期待があります。

韓国の情報機器ベンチャー「ヌリテレコム」はスウェーデンで27万戸にスマートメーターを取り付ける取り組みを行いました。同社日本法人の鈴木真幸社長に「スマートメーターは社会を変えるのか？　27万戸に取り付けて見えたもの」を寄稿いただきました。

同国では日本のように細かな電力使用のチェックが集合住宅などでは行われていませんでした。導入により電力会社のためになったばかりではなく、約１割の需要家が毎日メーターをチェックして、電力使用量を確認するようになったそうです。

日本での大量導入に備え、海外の先行事例は参考になります。GEPRもスマートメーターをめぐる新しい情報を伝えていきます。

２）GEPRはNPO国際環境経済研究所（IEEI）と提携し、コンテンツを共有しています。主席研究員の竹内純子さんによる「ドイツの電力事情―理想像か虚像か」を転載します。

ドイツは「自然エネルギー先進国」と讃えられます。しかし、このコラムでは電源計画ではコストが安い石炭火力の増設が目立ちます。また自然エネルギーに備えた送配電網の整備も進んでいないなどの問題も起こっています。

単純な賛美ではなく、同国の経験を分析し、冷静に評価することが必要です。

３）日本では、エネルギー政策の見直しが進んでいます。エネルギー・環境会議は選択肢と称して、２０３０年までのエネルギーについて、原発の発電に占める割合を「ゼロ」「１５％」「２０−２５％」の３つの案を提示しました。

ところが、ここに示された案を精査すると算定基準がかなり曖昧で、非現実的です。アゴラ研究所フェロー石井孝明の分析記事「間違った情報で日本のエネルギーの未来を決めるのか？＝「エネルギー・環境会議」選択肢への疑問−誤った推定、経済的悪影響への懸念など試算は問題だらけ」を提供します。おかしな議論と決定によって、エネルギー政策が混乱することを止めなければなりません。

今週のリンク

１）「やっつけ仕事の国民的議論は残念だ」日本経済新聞７月１５日社説

エネルギー・環境会議が国民から意見を聴取する「国民的議論」が始まりました。８月中に方向を出すそうですが、その議論の方法が今でも明確に決まっていません。さまざまな意見が錯綜して、混乱を広げるだけではないかという懸念があります。

２）「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ」環境省

画像はNHKニュースより

環境省はグーグルアースを使い、再生可能エネルギーの適地を日本のマップ上に表示するサービスを始めました。

３）エネルギー・環境会議「話そう“エネルギーと環境のみらい”パンフレット」内閣府

国民的議論のためとして、内閣府はパンフレットを作成しました。８月中に議論を取りまとめたいとしています。

４）”A better mix Shale gas will improve global security of energy supplies” Economist　
英エコノミスト誌の記事です。シェールガスはエネルギー消費大国の米・中で埋蔵量が豊富です。そのためにエネルギー安全保障、温暖化対策の両方に有益と指摘しています。