今週のアップデート=欧州エネルギー事情を見る — スウェーデンの27万台スマートメーター導入(2012年7月17日)
日本ではエネルギー体制の改革論をめぐる議論が、議会、またマスメディアで行われています。参考となる海外の事例、また日本の改革議論の問題点を紹介します。
今週のコラム
1)電力の仕様の情報を細かく伝えるスマートメーターが節電の手段として注目されています。またそこからの情報を利用することで、新しい産業が生まれるのではないかという期待があります。
韓国の情報機器ベンチャー「ヌリテレコム」はスウェーデンで27万戸にスマートメーターを取り付ける取り組みを行いました。同社日本法人の鈴木真幸社長に「スマートメーターは社会を変えるのか? 27万戸に取り付けて見えたもの」を寄稿いただきました。
同国では日本のように細かな電力使用のチェックが集合住宅などでは行われていませんでした。導入により電力会社のためになったばかりではなく、約1割の需要家が毎日メーターをチェックして、電力使用量を確認するようになったそうです。
日本での大量導入に備え、海外の先行事例は参考になります。GEPRもスマートメーターをめぐる新しい情報を伝えていきます。
2)GEPRはNPO国際環境経済研究所(IEEI)と提携し、コンテンツを共有しています。主席研究員の竹内純子さんによる「ドイツの電力事情―理想像か虚像か」を転載します。
ドイツは「自然エネルギー先進国」と讃えられます。しかし、このコラムでは電源計画ではコストが安い石炭火力の増設が目立ちます。また自然エネルギーに備えた送配電網の整備も進んでいないなどの問題も起こっています。
単純な賛美ではなく、同国の経験を分析し、冷静に評価することが必要です。
3)日本では、エネルギー政策の見直しが進んでいます。エネルギー・環境会議は選択肢と称して、2030年までのエネルギーについて、原発の発電に占める割合を「ゼロ」「15%」「20−25%」の3つの案を提示しました。
ところが、ここに示された案を精査すると算定基準がかなり曖昧で、非現実的です。アゴラ研究所フェロー石井孝明の分析記事「間違った情報で日本のエネルギーの未来を決めるのか?=「エネルギー・環境会議」選択肢への疑問−誤った推定、経済的悪影響への懸念など試算は問題だらけ」を提供します。おかしな議論と決定によって、エネルギー政策が混乱することを止めなければなりません。
今週のリンク
1)「やっつけ仕事の国民的議論は残念だ」日本経済新聞7月15日社説
エネルギー・環境会議が国民から意見を聴取する「国民的議論」が始まりました。8月中に方向を出すそうですが、その議論の方法が今でも明確に決まっていません。さまざまな意見が錯綜して、混乱を広げるだけではないかという懸念があります。
2)「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ」環境省

画像はNHKニュースより
環境省はグーグルアースを使い、再生可能エネルギーの適地を日本のマップ上に表示するサービスを始めました。
3)エネルギー・環境会議「話そう“エネルギーと環境のみらい”パンフレット」内閣府
国民的議論のためとして、内閣府はパンフレットを作成しました。8月中に議論を取りまとめたいとしています。
4)”A better mix Shale gas will improve global security of energy supplies” Economist
英エコノミスト誌の記事です。シェールガスはエネルギー消費大国の米・中で埋蔵量が豊富です。そのためにエネルギー安全保障、温暖化対策の両方に有益と指摘しています。

関連記事
-
ネット上で、この記事が激しい批判を浴びている。朝日新聞福島総局の入社4年目の記者の記事だ。事故の当時は高校生で、新聞も読んでいなかったのだろう。幼稚な事実誤認が満載である。 まず「『原発事故で死亡者は出ていない』と発言し
-
以前紹介したスティーブン・クーニン著の「Unsettled」の待望の邦訳が出た。筆者が解説を書いたので、その一部を抜粋して紹介しよう。 スティーブン・クーニンは輝かしい経歴の持ち主で、間違いなく米国を代表する科学者の1人
-
1.2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向け、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新たに「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(仮称)を開始します。
-
はじめに 日本の放射線利用では不思議なことが起きている。胸部エックス線検査を受けたことが無い人はいないだろうし、CT(Computed Tomography)やPET(陽電子放射断層撮影)も広く知られ実際に利用した人も多
-
2018年4月全般にわたって、種子島では太陽光発電および風力発電の出力抑制が実施された。今回の自然変動電源の出力抑制は、離島という閉ざされた環境で、自然変動電源の規模に対して調整力が乏しいゆえに実施されたものであるが、本
-
捕鯨やイルカ漁をめぐる騒動が続いている。和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描写した「ザ・コーヴ」(The Cove)が第82回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞したのは、記憶に新しい。
-
学術的知識の扱い方 学界の常識として、研究により獲得された学術的知識は、その創出、伝達、利用の3点での適切な扱いが望ましい。これは自然科学社会科学を問わず真理である。ところが、「脱炭素」や「地球温暖化」をめぐる動向では、
-
バイデンの石油政策の矛盾ぶりが露呈し、米国ではエネルギー政策の論客が批判を強めている。 バイデンは、温暖化対策の名の下に、米国の石油・ガス生産者を妨害するためにあらゆることを行ってきた。党内の左派を満足させるためだ。 バ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間