ダボスで米国が欧州のエネルギー政策を猛烈に批判

The White Houseより
ダボス会議で、メディアが注目したのはグリーンランドやAIなどについてであったが、エネルギーも一つのテーマだった。
トランプ大統領は、1時間以上にわたるスピーチの中で、エネルギーに関して相当な時間を割いて述べている。 欧州は気候危機イデオロギーにとらわれてエネルギー政策を誤った、エネルギーの安定供給は脅かされ、光熱費は高騰して産業空洞化を招いている、といったものだ。
トランプの発言は、分かりやすいが、例によってかなり毒々しくて、上品とは言いがたい。
トランプとほぼ同内容だが、より明晰にかつ論理的に述べているのが米国エネルギー長官クリス・ライトの発言だ。
欧州の経済的自滅に対する批判に加えて、筆者は、以下の2つの発言に特に注目した。
1つ目は、EUが環境規制によってアメリカからのLNG輸入を妨げるような動きをしていることに対する批判である。具体的には、採掘・輸送時のメタン排出規制や、国境炭素税(CBAM)などのことである。このようなことでは、米国企業の欧州向けのLNG関連の事業活動が成り立たない、と警告を発している。
欧州は、対ロシア経済制裁をすることによって、それまでの安価なロシアのガス輸入が無くなった。アメリカからのLNG輸入に切り替えることで、欧州のエネルギー供給は何とか保たれているのが実態だ。そのLNGに対してペナルティを課すような欧州の環境規制の動きには、米国としては大いに違和感がある、ということだ。
2つ目は、CO2に関することである。石油の増進回収にCO2をすでに使っていることに触れ、将来的にその活動を拡大することで、CO2の排出抑制も可能だと仄めかしている。
トランプ大統領だけではなく、クリス・ライト長官も気候危機イデオロギーには全く賛成しないから、CO2のことには歯牙にもかけないかと思っていたが、もしもCO2を減らすというのであれば、この石油増進回収とその延長線上に現実的な答えがある、とを考えているようだ。
トランプ大統領の演説については、 動画に加えて、公式に全文がテキストで発表されている。
【動画】
【テキスト】
Davos 2026: Special Address by Donald J Trump, President of the United States of America
クリス・ライト長官の発言については動画しかなくて、公式なテキストはない。
【動画】
■
本稿の最後に、両氏の発言の要旨を簡単に箇条書きで記しておこう。
トランプ大統領の発言
- ヨーロッパは石油や天然ガスなどのエネルギー資源を持っているのに、それを使わず、風力や再生可能エネルギーに過度に依存している。
- 風車が国中に建てられているが、電力は不安定で、産業に十分なエネルギーを供給できていない。
- 高い電力価格と燃料価格が製造業を弱体化させ、雇用を失わせている。
- エネルギー政策の結果、工場や産業がヨーロッパから他地域へ移転している。
- ヨーロッパは気候政策を優先するあまり、経済成長を犠牲にしている。
- 米国は石油と天然ガスを増産し、エネルギー価格を下げて経済を強くしている。
- ヨーロッパは自らのエネルギー政策によって競争力を失っている。
- エネルギーを自給できなければ、国家として強くなれない。
- 現実的なエネルギー政策を取らなければ、繁栄も安全保障も守れない。
クリス・ライトエネルギー長官の発言
- 2010年以降、米国とヨーロッパは異なるエネルギー政策を選び、その結果は明確に分かれた。
- ヨーロッパでは気候変動対策を理由にエネルギー供給を制限し、価格を押し上げた。
- ドイツや英国では発電設備容量が増えたにもかかわらず、発電電力量が大きく減少した。
- 再生可能エネルギーに巨額の資金を投入したが、安定した電力供給は実現していない。
- 電気料金が2倍、3倍になり、工業生産が縮小した。
- エネルギーコストの上昇により、企業がヨーロッパを離れ、アジアへ移転した。
- ヨーロッパの環境規制やメタン規制が、米国からの天然ガス供給を困難にしている。
- 規制当局が企業の全世界事業を対象に評価する制度は現実的でない。
- エネルギー供給を減らす政策は、経済と安全保障の両方を弱体化させる。
- 安価で信頼できる石油と天然ガスを十分に使わなければ、ヨーロッパは再工業化できない。
■
関連記事
-
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年が経過した。震災と事故の復旧は着々と進み、日本の底力、そして日本の人々の健全さ、優秀さを示した。同時にたくさんの問題も見えた。その一つがデマの拡散だ。
-
東京都、中小の脱炭素で排出枠購入支援 取引しやすく 東京都が中小企業の脱炭素化支援を強化する。削減努力を超える温暖化ガスをカーボンクレジット(排出枠)購入により相殺できるように、3月にも中小企業が使いやすい取引システムを
-
去る10月8日、経済産業省の第23回新エネルギー小委員会系統ワーキンググループにおいて、再生可能エネルギーの出力制御制度の見直しの議論がなされた。 この内容は、今後の太陽光発電の運営に大きく関わる内容なので、例によってQ
-
立春が過ぎ、「光の春」を実感できる季節になってきた。これから梅雨までの間は太陽光発電が最も活躍する季節となるが、再エネ導入量の拡大とともに再エネの出力制御を行う頻度が多くなっていることが問題となっている。 2月6日に行わ
-
総選挙とCOP26 総選挙真っ只中であるが、その投開票日である10月31日から英国グラスゴーでCOP26(気候変動枠組条約第26回締約国会議)が開催される。COVID-19の影響で昨年は開催されなかったので2年ぶりとなる
-
地震・津波に関わる新安全設計基準について原子力規制委員会の検討チームで論議が進められ、その骨子が発表された。
-
バイデン政権は、米国内の金融機関に化石燃料産業への投資を減らすよう圧力をかけてきた。そして多くの金融機関がこれに応じてポートフォリオを変えつつある。 これに対して、11月22日、15の州の財務長官らが叛旗を翻した。 すな
-
NRCは同時多発テロの8年後に航空機落下対策を決めた 米国は2001年9月11日の同時多発テロ直後、米国電力研究所(EPRI)がコンピュータを使って解析し、航空機が突入しても安全は確保されると評価した。これで仮に、同時多
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















