第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」
日本は世界でもっとも地震の多い国です。東海地震のリスクが警告されている静岡を会場に、アゴラ研究所はシンポジウムを開催します。災害と向き合う際のリスクを、エネルギー問題や環境問題を含めて全体的に評価し、バランスの取れた地域社会の在り方を考えます。
政府事故調査委員会の委員長を務めた、「失敗学」で知られる畑村洋太郎氏、軍事アナリストで静岡の防災研究のアドバイスを行っている小川和久氏など、さまざまな立場の専門家が参加して問題を語り合います。
主催:アゴラ研究所
共催:常葉大学
日時:9月27日(土) 13:30~17:45
会場:常葉大学(静岡市)常葉大学静岡キャンパス水落校舎207
静岡県静岡市葵区水落町1-30
(JR「静岡駅」北口より徒歩15分。同駅5、6番乗り場からのしずてつジャストラインバス全路線、「水落町もくせい会館入口常葉大学水落校舎前」下車、徒歩1分)

聴講:先着約150名募集。入場無料。
募集:以下特設サイトからお申し込みください。申込み締切:9月24日(水)
問い合わせ:アゴラ研究所 〒110-0005
東京都台東区上野7-11-6 上野中央ビル 2F
連絡 info@agorajp.com TEL:03-5827-3976
(お申込み後に受付受領の電子メールを送信いたしますので、そのメールを印刷し、当日会場にご持参ください。携帯電話などの方は、画面を当日お見せください)
ネット放送: 当日のもようはニコニコ生放送・公式で中継します。(番組ページ)
またアゴラチャンネル(番組ページ)で公開します。
【プログラム】
開場 13:00
第1セッション:13:30〜15:30
基調講演1:13:35
講演者:畑村洋太郎(東京大学名誉教授/元政府福島原子力発電所事故調査・検証委員会委員長)
「東日本大震災が教えるもの」

セッション:14:00
「東海地震のリスクをどう考えるか」
~東海地震は本当に起こるのか、震災の経験を含め、その対策を考える~
パネリスト
〇畑村洋太郎 ◯池田浩敬(常葉大学教授・社会環境学部長)
◯後藤大輔 鈴与・危機管理室長 ◯西澤真理子(リテラジャパン代表 リスクコミュニケーションコンサルタント)
〇司会/池田信夫(アゴラ研究所・所長)
(15分休憩)
第2セッション:15:45〜17:45
基調講演2:15:45
講演者:小川和久(静岡県立大学特任教授/特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長/軍事アナリスト)
「脆弱なエネルギー安全保障をどう克服するか」

セッション 16:15
「エネルギーの選択と環境問題におけるリスクを考える」
~エネルギーの選択と環境問題のトレードオフにあるリスクを考える~
◯小川和久 ◯山本隆三(常葉大学教授) 〇澤昭裕(21世紀政策研究所・研究主幹、国際環境経済研究所・所長) ○佐々木敏春(中部電力静岡支店副支店長)
〇司会/池田信夫(アゴラ研究所・所長)
【アゴラ研究所】経済学者の池田信夫が運営するシンクタンク。言論プラットホーム「アゴラ」、エネルギー問題の解説サイトGEPRを運営。政策提言、コンサルティングを行う。
(2014年9月8日掲載)
関連記事
-
欧州では電気自動車(EV)の販売が著しく落ち込み、関連産業や政策に深刻な影響を与えているという。 欧州自動車工業会(ACEA)の発表によれば、2024年8月のドイツにおけるEV新車販売は前年比で約70%減少し、2万702
-
原発の稼動の遅れは、中部電力の経営に悪影響を与えている。同社は浜岡しか原発がない。足りない電源を代替するために火力発電を増やして、天然ガスなどの燃料費がかさんでいるのだ。
-
原子力規制委員会は11月13日に、日本原子力開発機構(「機構」)の所有する高速増殖原子炉もんじゅに関し、規制委員会設置法に基づく勧告を出した。
-
GX推進法の改正案が今国会に提出されている。目玉は、「排出量取引制度」と、「炭素に関する賦課金」の制度整備である。 気になる国民負担についての政府説明を見ると、「発電事業者への(政府による排出権売却の)有償化」および炭素
-
1986年のチェルノブイリ原子力発電所における事故は、ベラルーシ、ウクライナ、ロシア連邦にまたがる広範な地域に膨大な量の放射性核種が放出される結果となり、原子力発電業界の歴史の中で最も深刻な事故であった。20年経った今、国連諸機関および当該三ヶ国の代表が共同で健康、環境、そして社会経済的な影響について再評価を行った。
-
筆者の知己であり、元コロラド大学教授(現AEI(American Enterprise Institute)シニアフェロー)のRoger Pielke Jr.が興味深い論考「”Renewables” are not Re
-
2004年、ドイツの環境相だったユルゲン・トリッティン氏は、再生可能エネルギー促進のための賦課金は「月額わずか1ユーロ、アイスクリーム一個の値段だ」と語った。 しかしそれから20年経った今、皮肉な事態が起きている。ドイツ
-
70年代の石油燃料にたよっていた時代から燃料多様化の時代へ 図1は日本の電源構成比率の推移を示しています。一番上がオイルショック時の1975年です。70年代以前は石油の値段が安かったため、石油火力発電の割合が多く全発電量
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














