電力料金上昇に苦しむ鋳造業、特殊ガラス製造業の２社の経営者に話を聞いた。これら２業種は電炉を使う電力多消費産業だ。その意見を紹介する。円安と原発の停止の影響で、自由化されている産業向け電力料金では2011年から総じて３-４割アップとなった。多くの企業は電力料金の上昇に苦しむ。

今回で一応最後にするが、経済産業省・総合エネルギー調査会総合部会「電力システム改革専門委員会」の報告書を委員長としてとりまとめた伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授が本年4月に公開した論考“日本の電力システムを創造的に破壊すべき3つの理由”（上・下）について、私見を述べていきたい。「その1」「その2」「その3」

パリ協定をめぐる対立 6月のG20サミットは日本が初めて議長国を務める外交面の大舞台であった。保護主義との闘い、データ流通、海洋プラスチック等、様々な論点があったが、大きな対立軸の一つになったのが地球温暖化問題、なかんず

ジャーナリスト堀潤氏。7月2日。菅直人政権による、「炉心溶融」「メルトダウン」という言葉を使わないという東電への指示が、なぜか大きな問題になっている。 これについて、当時、補佐官として官邸にいたジャーナリストの下村健一氏

（上）より続く。 （写真6）モンサントの農業情報サービスの「クライメイト」。その地域に降った雨量がひとめで分かり、作業を計画できる。 （写真7）クライメイトのサービスの一つ。衛星写真を解析して、農地の作物の成長の程度を色

米軍のソレイマニ司令官殺害への報復として、イランがイラク領内の米軍基地を爆撃した。今のところ米軍兵士に死者はなく、アメリカにもイランにもこれ以上のエスカレーションの動きはみられないが、原油価格や株価には大きな影響が出てい

福島原発事故の収束に役立つ技術を、国内原子力関係機関や事業者が一体となって研究、開発、収集する新組織「国際廃炉開発研究機構」が活動を始めた。「内外の叡智を結集する開かれた体制」を唱えて、技術面から事故処理を支える。新組織は何を成し遂げられるのか。

GEPRを運営するアゴラ研究所は映像コンテンツ「アゴラチャンネル」を放送している。5月17日には国際エネルギー機関（IEA）の前事務局長であった田中伸男氏を招き、池田信夫所長と「エネルギー政策、転換を今こそ--シェール革命が日本を救う？」をテーマにした対談を放送した。