太陽光発電の導入は強制労働への加担のおそれ 前回、サプライヤーへの脱炭素要請が自社の行動指針注1)で禁じている優越的地位の濫用にあたる可能性があることを述べました。 （前回：企業の脱炭素は自社の企業行動指針に反する①）

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。 今週のアップデート 1）日本変革の希望、メタンハイドレートへの夢（上）-青山繁晴氏 2）

「福島の原発事故で放射能以上に恐ろしかったのは避難そのもので、精神的ストレスが健康被害をもたらしている」。カナダ経済紙のフィナンシャルポスト（FP）が、このような主張のコラムを９月２２日に掲載した。この記事では、放射能の影響による死者は考えられないが、今後深刻なストレスで数千人の避難住民が健康被害で死亡することへの懸念を示している。

バラバラになった小石河連合 ちょうど3年前の2021年9月、自民党総裁選の際に、このアゴラに「小泉進次郎氏への公開質問状：小石河連合から四人組へ」という論を起こした。 https://agora-web.jp/archi

今年の国連気候変動サミットを前に、脆弱な国々が富裕国に対して、気候変動によって世界の最貧困層が被った損失に対する補償を支払うよう要求を強めているため、緊張が高まっている。約200カ国の外交官が11月7日にエジプトのシャル

早野睦彦　 （GEPR編集部より）GEPRはさまざまな立場の意見を集めています。もんじゅを肯定的に見る意見ですが、参考として掲載します。 高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市） （本文） もんじゅの存在意義の問いかけ 「政府

エジプトで開かれていたCOP27が終わった。今回は昨年のCOP26の合意事項を具体化する「行動」がテーマで新しい話題はなく、マスコミの扱いも小さかったが、意外な展開をみせた。発展途上国に対して損失と被害(loss and

先日アゴラで紹介されていた動画を見ました。12月19日の衆議院国会質疑で、質問者は参政党北野裕子議員。質疑の一部を抜粋します。 日本の脱炭素政策に疑問！ 北野裕子議員が電気料金高騰を追及 北野議員：2030年46%削減、