5月5日　AFP。ロシアの世界初の浮体式洋上原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ（Akademik Lomonosov）」が4日、デンマークのランゲラン（Langeland）島東の沖合を通過した。

1997年に開催された国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書は、我が国の誇る古都の名前を冠していることもあり、強い思い入れを持っている方もいるだろう。先進国に拘束力ある排出削減義務を負わせた仕組みは、温暖化対策の第一歩としては非常に大きな意義があったと言える。しかし、採択から15年が経って世界経済の牽引役は先進国から新興国に代わり、国際政治の構造も様変わりした。今後世界全体での温室効果ガス排出削減はどのような枠組を志向していくべきなのか。京都議定書第1約束期間を振り返りつつ、今後の展望を考える。

原子力発電施設など大規模な地域社会の変容（これを変容特性と呼ぶ）は、施設の投資規模、内容にまず依存するが（これを投資特性と呼ぶ）、その具体的な現れ方は、地域の地理的条件や開発の意欲、主体的な働きかけなど（これを地域特性と呼ぶ）によって多様な態様を示す。

【ノート・ＧＥＰＲ編集部】2006年に発足したIPFM（International Panel on Fissile Materials:核物質をめぐる国際パネル）の提言の一部として、日本の使用済み核燃料の再処理政策について提言した論文の要約を紹介する。

ＮＨＫが2014年12月21日に放映したNHKスペシャル「メルトダウンFile.5知られざる大量放出」を見て驚いた人が多かったのではないだろうか。これまで知られていなかった放射能の大量放出がこの番組のNHKの取材で明らかになったという内容だ。

先日、ある学会誌に「福島の子供たちの間で、甲状腺がんが他の地域の20-50倍上がっている」という論文が受理されたようです。（注１）最近になり、この論文が今でも世間で物議をかもしているという事を聞き、とても驚きました。なぜならこの論文は、多少なりとも甲状腺やスクリーニングの知識のある研究者の間ではほとんど問題にされないものだったからです。

筆者は、三陸大津波は、いつかは分からないが必ず来ると思い、ときどき現地に赴いて調べていた。また原子力発電は安全だというが、皆の注意が集まらないところが根本原因となって大事故が起こる可能性が強いと考え、いろいろな原発を見学し議論してきた。正にその通りのことが起こってしまったのが今回の東日本大震災である。

高速増殖炉(FBR)「もんじゅ」に対して、原子力規制委員会が「運営主体を変更して業務を見直せ」という勧告を出し、崖っぷちに立たされている。今のところ現在の日本原子力研究開発機構(JAEA)に代わる受け皿は見当たらず、メディアからは廃炉にすべきだという意見も出ている。