地球温暖化の防止策を議論するCOP21（国連・気候変動枠組条約第21回締約国会議）がパリで、11月30 日から12月11日の日程で開かれる。11月に悲劇的な大規模テロ事件があったこと、そし1997年に締結された京都議定書以来の国際的枠組みの決定ということで、各国の首脳が参加している。

9月6日午前3時8分ごろに発生した北海道胆振東部地震は最大震度7を計測し、直接被害のみならず、苫東厚真発電所の緊急停止を契機とした北海道全土の停電を通した二次被害を招くことになり、我が国全土に衝撃を与えた。本稿では東日本

敦賀発電所の敷地内破砕帯の活断層評価に関する「評価書」を巡っての原子力規制庁と日本原電との論争が依然として続いている。最近になって事業者から、原子力規制委員会の評価書の正当性に疑問を投げかける２つの問題指摘がなされた。

アゴラ研究所、またその運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクであるGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）は、9月27日に静岡市で常葉大学と共催で、第3回アゴラ・シンポジウム『災害のリスク　東日本大震災に何を学ぶか』を行った。

活断層という、なじみのない言葉がメディアに踊る。原子力規制委員会は2012年12月、「日本原電敦賀原発2号機直下に活断層」、その後「東北電力東通原発敷地内の破砕帯が活断層の可能性あり」と立て続けに発表した。田中俊一委員長は「グレーなら止めていただく」としており、活断層認定は原発の廃炉につながる。しかし、一連の判断は妥当なのだろうか。

薩摩（鹿児島県）の九州電力川内原子力発電所の現状を視察する機会を得た。この原発には、再稼動審査が進む1号機、2号機の２つの原子炉がある。川内には、事故を起こした東電福島第一原発の沸騰水型（BWR）とは異なる加圧水型軽水炉(PWR)が2基ある。1と２の原子炉の電力出力は178万キロワット。運転開始以来2010年までの累積設備利用率は約83％に迫る勢いであり、国内の原子力の中でも最も優良な実績をあげてきた。

原子力研究と啓蒙活動を行う北海道大学大学院の奈良林直教授に対して「原発推進をやめないと殺すぞ」などと脅迫する電話が北大にかかっていたことが10月16日までに分かった。奈良林教授は大学と相談し、10日に札幌北警察署に届けて受理された。

電気が足りません。 電力緊急事態　理由その1　寒波による電力需要増大 理由は二つ。 まず寒波で電力需要が伸びていること。この寒さですし、日本海側は雪が積もり、太陽光の多くが何日間も（何週間も）“戦力外”です。 こうしたk