アメリカのエネルギーの未来
要旨
技術革新はアメリカの経済力と発展に欠かせないものである。新しいアイデアと技術発展が本質的に我々の生活の質を決める。これらは、アメリカが世界の指導権を持ち続けること、継続的経済成長、そして新しい産業における雇用創出の促進の鍵である。
合衆国の歴史において、連邦政府は、いくつかあげるだけでも、防衛、保健、農業、情報技術といったさまざまな戦略的分野におけるイノベーションの促進・推進や技術開発の中心的な役割を果たしてきた。
しかしながら、イノベーションが決定的役割を果たす経済の全ての分野において、特にエネルギー分野が際立っている。容易に安定した手ごろな各種エネルギーを入手できるのは、大規模経済の機能に不可欠なだけでなく、人々の日常生活にも欠かせないものである。また、国の安全保障、環境保全、経済競争力へも影響する。
(中略)
米国の連邦政府は、エネルギー技術革新に果たすべき重要な役割を担っている。政府のエネルギーの技術革新の制度は、効果的に現実の成果を達成するために再構成することもできるだろう。この分野において公共投資を適切に支出する方法もいくつかある。
米国が新技術を作り出すことや、5兆ドルにものぼる世界のエネルギー産業の転換と活性化させる新しい市場、雇用創出に失敗した場合に、米国民は間違いなく世界における最も巨大で、かつ広汎な技術部門を先導する機会を失うだろう。しかし米国が正常にクリーンエネルギーで成果のある革新を成し遂げれば、莫大な利益を享受できる。
国家として、党派的利益や、政治的思惑を脇において、クリーンエネルギーのゴールを達成する道に踏み出すべきときだ。

関連記事
-
筆者は「2023年はESGや脱炭素の終わりの始まり」と考えていますが、日本政府や産業界は逆の方向に走っています。このままでは2030年や2040年の世代が振り返った際に、2023年はグリーンウォッシュ元年だったと呼ばれる
-
小泉進次郎環境相が「プラスチックが石油からできていることが意外に知られていない」と話したことが話題になっているが、そのラジオの録音を聞いて驚いた。彼はレジ袋に続いてスプーンやストローを有料化する理由について、こう話してい
-
東京都や川崎市で、屋上に太陽光パネル設置義務化の話が進んでいる。都民や市民への事前の十分な説明もなく行政が事業を進めている感が否めない。関係者によるリスク評価はなされたのであろうか。僅かばかりのCO2を減らすために税金が
-
10月22日、第6次エネルギー基本計画が7月に提示された原案がほぼそのままの形で閣議決定された。菅前政権において小泉進次郎前環境大臣、河野太郎前行革大臣の強い介入を受けて策定されたエネルギー基本計画案がそのまま閣議決定さ
-
筆者がシェール・ガス革命について論じ始めて、2013年3月で、ちょうど4年になる。米国を震源地としたシェール・ガス革命に関して研究を行っていたエネルギー専門家は、日本でも数人であり、その時点で天然ガス大国米国の復活を予想したエネルギー専門家は皆無であった。このようにいう筆者も、米国におけるシェール・ガス、シェール・オイルの生産量の増加はある程度予想していたものの、筆者の予想をはるかに上回るスピードで、シェール・ガスの生産コストが低下し、生産量が増加した。
-
1954年のビキニ環礁での米国の水爆実験 【GEPR編集部】 日本の内外から、日本の保有するプルトニウムへの懸念が出ています。ところが専門家によると、これで核兵器はつくれないとのこと。その趣旨の論考です。 しかし現実の国
-
遠藤誉氏のホームページで知ったのだが、10月14日に実施された中国の軍事演習の狙いは台湾の「エネルギー封鎖」であった。中国環球時報に国防大学の軍事専門家が述べたとのことだ。 「連合利剣-2024B」演習は台湾島の主要港の
-
政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、「2030年CO2排出46%削減」という目標を決めましたが、それにはたくさんお金がかかります。なぜこんな目標を決めたんでしょうか。 Q1. カーボンニュートラルって何です
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間