福島第一原発事故をめぐり、社会の中に冷静に問題に対処しようという動きが広がっています。その動きをGEPRは今週紹介します。

今週のコラム

各国の政府や国際機関に放射線をめぐる規制措置を勧告する民間団体である国際放射線防護委員会（ICRP）は、福島の原発事故の後に日本への知的な面からの支援活動を行っています。

2012年2月には福島県伊達市で第2回ICRPダイアログセミナーが行われました。各国の研究者による研究成果の提供と、福島の住民、地方自治体当局者の意見交換です。残念ながら、日本のメディアはICRPの取り組みをあまり伝えていません。

京都女子大学の水野義之教授は、「放射線防護の専門知を活かし、福島の生活再建に「連帯」を ― 第2回伊達市ICRPダイアログセミナーの経緯と結論・勧告の方向性」を寄稿いただきました。

水野教授はこのセミナーに参加しています。またこの寄稿ではウクライナのチェルノブイリ近郊で行われた、エートスプロジェクトについて、紹介しています。

水野教授は放射能防護の正しい知識を、福島などで紹介しています。水野教授、そして福島の復興のために努力を続ける関係者の皆さまにGEPRは深い敬意を持ちます。

2）福島原発事故の後で、放射能をめぐるパニックが社会に広がりました。その中には、非科学的な行動もありました。例えば、山梨県では、昨年6月に、福島県から避難した子供が県内の保育園への入園を拒否されたことが、同県法務局によって報告されています。

このような異常な思考の背景には何があるのか。日本の政治思想史、死生学の研究家である石川公彌子日本学術振興会特別研究員から、ユニークな視点によるコラム「穢れ思想とつくられた母親像から見えた放射能問題 —「現代化」問われる日本社会」を寄稿いただきました。

1930年代に軍国化に向かう日本で、「母子心中」など母親が子供に異常な形で関与する出来事が数多く発生しました。現在の放射能パニックの背景に似た面がありますが、その背景に、いずれの時代でも母親への過度な育児の負担があるのではないかと、指摘しています。

3）アゴラ研究所フェローの石井孝明は転換する「日本のエネルギー政策、今起こっていること−リスクはらみながら進む「脱原発」「ガスシフト」」を提供します。4月からの新年度を前に、エネルギー政策を概観します。

今週のリンク

1）1986年に起こった旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の後のベラルーシなどで、住民参加型の除染、放射能防護の取り組みエートスプロジェクトが行われました。住民が自主性を持って放射能防護体制をつくり、生活と環境の回復にかかわる取り組みでした。日本でも福島の復興に応用するために、民間の有志が翻訳などの情報を提供しています。ETHOS IN FUKUSHIMA

2）同サイトで紹介されたベラルーシでのエートスプロジェクトの報告。

3）同サイトで紹介された、水野教授の寄稿の中にあるダイアログセミナーの結論と勧告。　

今週のニュース

1）福島に最大の地熱発電、原発4分の1基分 出光など 日本経済新聞（2012年3月23日）

ランニングコストの安さから自然エネルギーの中で関心の高まる地熱発電で福島県での開発計画が浮上しています。

2）1キロワット時40円、期間20年間　太陽光買い取りで事業者要望 SANKEIBIZ（2012年3月19日）

再生可能エネルギーの強制買取制度（フィードインタリフ：FIT）が日本でも今年の夏から始まる予定です。事業者が要望を出していますが、ソフトバンクの孫正義社長は「40円を下回った場合、自治体が要望した二百数十カ所のほとんどで事業を断念せざるをえない」と主張し、期間は20年とすべきだとの考えも示しています。

3）ドイツの太陽光発電設備メーカーの倒産が相次ぐ 電気事業連合会（2012年3月22日）

ドイツは財政負担が拡大したため、FITを2013年から見直し、補助金を大幅減額しました。その影響で倒産が続いています