今週のアップデート — スマートグリッドをどのように日本で普及させるべきか(2012年4月2日)
今週のコラム
1)スマートグリッドと呼ばれる、情報通信技術と結びついた新しい発送電網の構想が注目されています。東日本大震災と、それに伴う電力不足の中で、需要に応じた送電を、このシステムによって実施しようとしているのです。
エネルギーリサーチャーで、インターテック社代表の新谷隆之氏に「一般家庭への拙速なスマートメーター導入への疑問 — 日本に置けるスマートグリッドの現状」という解説コラムを寄稿いただきました。
現状を概観した上で、普及のためにはもう少しデータの集積・調査が必要ではないかという提言を行っています。
2)日本では東日本大震災の後のがれきの処理が進んでいません。その理由の一つは、がれきに放射能に汚染されているというデマです。GEPR編集部は「進まないがれき処理、被災地では片付け進む−現地リポート」を提供します。岩手県陸前高田市、宮城県石巻市のがれきの状況を、写真で紹介します。
3)GEPRはNPO国際環境経済研究所(IEEI)と提携し、今後はコンテンツの共用をしていきます。同研究所の所長である澤昭裕氏が執筆した「曲解だらけの電源コスト図made byコスト等検証委員会」を掲載します。
政府の国家戦略室が昨年秋に公開した電源コスト図は自然エネルギーに対して甘い判断がくだされ、原発について厳しい評価に傾いていると批判を集めています。それを、このコラムは分析しています。
今週のリンク
1)環境省のがれき問題についてのPR記事です。「環境省が推進するがれき広域処理の意味――前編:大量のがれき」ジャーナリストの津田大介さんが執筆し、さまざまな意見に目配りがされています。
2)アゴラ研究所の池田信夫所長がニューズウィークにコラムを寄稿しています。「「賢い省エネ」が新しい産業を生み出す」
スマートグリッド問題の現状を分析したものです。
3)米国FERC(連邦規制委員会)がまとめた2010年のディマンド・リスポンス(スマートグリッドを使った電力の需給調整)の評価報告書(英語)「2010 Assessment of Demand Response and Advanced Metering Staff Report」
電力会社から需要家の家電機器を直接遠隔操作する「直接負荷制御」という取り組みがピーク需要削減に効果があると指摘しています。
関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
オーストラリアの東にあるグレートバリアリーフのサンゴ礁は絶好調だ。そのサンゴ被覆度(=調査地域の海底面積におけるサンゴで覆われた部分の割合)は過去最高記録を3年連続で更新した(図)。ジャーナリストのジョー・ノヴァが紹介し
-
米国のトランプ次期大統領が閣僚候補者を次々に指名している。エネルギーと環境に関して、その方向性ははっきりしている。 以下の、バーガム、ライト、ゼルディンの3氏は全員、石油・ガス・石炭などの化石燃料の開発・利用に関する規制
-
先日、朝日新聞の#論壇に『「科学による政策決定」は隠れ蓑?』という興味深い論考が載った。今回は、この記事を基にあれこれ考えてみたい。 この記事は、「世界」2月号に載った神里達博氏の「パンデミックが照らし出す『科学』と『政
-
実は、この事前承認条項は、旧日米原子力協定(1988年まで存続)にもあったものだ。そして、この条項のため、36年前の1977年夏、日米では「原子力戦争」と言われるほどの激しい外交交渉が行われたのである。
-
地震・津波に関わる新安全設計基準について原子力規制委員会の検討チームで論議が進められ、その骨子が発表された。
-
問題:北緯60度から70度の間の世界の森林(シベリアやアラスカなど)を全部伐採したら、地球はどれだけ温暖化するか? 答え:0.4℃、気温が下がる(上がるのではない!) あれ? 温暖化対策のために、植林しているんじゃなかっ
-
世界の先進国で、一番再生可能エネルギーを支援している国はどこであろうか。実は日本だ。多くの先行国がすでに取りやめた再エネの全量買い取り制度(Feed in Tariff:FIT)を採用。再エネ発電者に支払われる賦課金(住宅37円、非住宅32円)は現時点で世界最高水準だ。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間













