今週のアップデート — スマートグリッドをどのように日本で普及させるべきか(2012年4月2日)
今週のコラム
1)スマートグリッドと呼ばれる、情報通信技術と結びついた新しい発送電網の構想が注目されています。東日本大震災と、それに伴う電力不足の中で、需要に応じた送電を、このシステムによって実施しようとしているのです。
エネルギーリサーチャーで、インターテック社代表の新谷隆之氏に「一般家庭への拙速なスマートメーター導入への疑問 — 日本に置けるスマートグリッドの現状」という解説コラムを寄稿いただきました。
現状を概観した上で、普及のためにはもう少しデータの集積・調査が必要ではないかという提言を行っています。
2)日本では東日本大震災の後のがれきの処理が進んでいません。その理由の一つは、がれきに放射能に汚染されているというデマです。GEPR編集部は「進まないがれき処理、被災地では片付け進む−現地リポート」を提供します。岩手県陸前高田市、宮城県石巻市のがれきの状況を、写真で紹介します。
3)GEPRはNPO国際環境経済研究所(IEEI)と提携し、今後はコンテンツの共用をしていきます。同研究所の所長である澤昭裕氏が執筆した「曲解だらけの電源コスト図made byコスト等検証委員会」を掲載します。
政府の国家戦略室が昨年秋に公開した電源コスト図は自然エネルギーに対して甘い判断がくだされ、原発について厳しい評価に傾いていると批判を集めています。それを、このコラムは分析しています。
今週のリンク
1)環境省のがれき問題についてのPR記事です。「環境省が推進するがれき広域処理の意味――前編:大量のがれき」ジャーナリストの津田大介さんが執筆し、さまざまな意見に目配りがされています。
2)アゴラ研究所の池田信夫所長がニューズウィークにコラムを寄稿しています。「「賢い省エネ」が新しい産業を生み出す」
スマートグリッド問題の現状を分析したものです。
3)米国FERC(連邦規制委員会)がまとめた2010年のディマンド・リスポンス(スマートグリッドを使った電力の需給調整)の評価報告書(英語)「2010 Assessment of Demand Response and Advanced Metering Staff Report」
電力会社から需要家の家電機器を直接遠隔操作する「直接負荷制御」という取り組みがピーク需要削減に効果があると指摘しています。
関連記事
-
オーストラリアのジャーナリストJoNova氏のブログサイトに、オーストラリアの太陽光発電について、「導入量が多すぎて多い日には80%もの発電能力が無駄になっている」という記事が出ていました。 日本でも将来同様のことになり
-
アマゾンから世界へ 2025年11月、COP30がブラジル北部アマゾンの都市ベレンで開催される。パリ協定採択から10周年という節目に、開催国ブラジルは「気候正義」や「持続可能な開発」を前面に掲げ、世界に新しい方向性を示そ
-
「手取りを増やす」という分かりすいメッセージで躍進した国民民主党が自公与党と政策協議をしている。最大の焦点は「103万円の壁」と報道されている。 その一方で、エネルギーに関しては、国民民主党は原子力発電の推進、ガソリン税
-
原子力発電所の再稼働問題は、依然として五里霧中状態にある。新しく設立された原子力規制委員会や原子力規制庁も発足したばかりであり、再稼働に向けてどのようなプロセスでどのようなアジェンダを検討していくのかは、まだ明確ではない。
-
米国のAmerica Out Loud News に、“The transition to net-zero emissions is a tax on the air you breathe”が掲載された。 この記事は
-
気候変動開示規則「アメリカ企業・市場に利益」 ゲンスラーSEC委員長 米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は26日、米国商工会議所が主催するイベントで講演し、企業の気候変動リスク開示案について、最終規則を制定でき
-
パリ協定が合意される2か月前の2015年10月、ロンドンの王立国際問題研究所(チャタムハウス)で気候変動に関するワークショップが開催され、パネリストの1人として参加した。欧州で行われる気候変動関連のワークショップは概して
-
原発再稼働をめぐり政府内で官邸・経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている。その間も、原発停止による燃料費の増加支出によって膨大な国富が海外に流出し、北海道は刻々と電力逼迫に追い込まれている。民主党政権は、電力会社をスケープゴートにすることで、発送電分離を通じた「電力全面自由化」に血道を上げるが、これは需要家利益にそぐわない。いまなすべきエネルギー政策の王道――それは「原子力事業の国家管理化」である。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















