今週のアップデート — スマートグリッドをどのように日本で普及させるべきか(2012年4月2日)
今週のコラム
1)スマートグリッドと呼ばれる、情報通信技術と結びついた新しい発送電網の構想が注目されています。東日本大震災と、それに伴う電力不足の中で、需要に応じた送電を、このシステムによって実施しようとしているのです。
エネルギーリサーチャーで、インターテック社代表の新谷隆之氏に「一般家庭への拙速なスマートメーター導入への疑問 — 日本に置けるスマートグリッドの現状」という解説コラムを寄稿いただきました。
現状を概観した上で、普及のためにはもう少しデータの集積・調査が必要ではないかという提言を行っています。
2)日本では東日本大震災の後のがれきの処理が進んでいません。その理由の一つは、がれきに放射能に汚染されているというデマです。GEPR編集部は「進まないがれき処理、被災地では片付け進む−現地リポート」を提供します。岩手県陸前高田市、宮城県石巻市のがれきの状況を、写真で紹介します。
3)GEPRはNPO国際環境経済研究所(IEEI)と提携し、今後はコンテンツの共用をしていきます。同研究所の所長である澤昭裕氏が執筆した「曲解だらけの電源コスト図made byコスト等検証委員会」を掲載します。
政府の国家戦略室が昨年秋に公開した電源コスト図は自然エネルギーに対して甘い判断がくだされ、原発について厳しい評価に傾いていると批判を集めています。それを、このコラムは分析しています。
今週のリンク
1)環境省のがれき問題についてのPR記事です。「環境省が推進するがれき広域処理の意味――前編:大量のがれき」ジャーナリストの津田大介さんが執筆し、さまざまな意見に目配りがされています。
2)アゴラ研究所の池田信夫所長がニューズウィークにコラムを寄稿しています。「「賢い省エネ」が新しい産業を生み出す」
スマートグリッド問題の現状を分析したものです。
3)米国FERC(連邦規制委員会)がまとめた2010年のディマンド・リスポンス(スマートグリッドを使った電力の需給調整)の評価報告書(英語)「2010 Assessment of Demand Response and Advanced Metering Staff Report」
電力会社から需要家の家電機器を直接遠隔操作する「直接負荷制御」という取り組みがピーク需要削減に効果があると指摘しています。
関連記事
-
サウジアラビアのサルマン副皇太子が来日し、「日本サウジアラビア〝ビジョン2030〟ビジネスフォーラム」を開いた。これには閣僚のほか、大企業の役員が多数詰めかけ、産油国の富の力とともに、エネルギー問題への関心の強さを見せた。
-
福島第1原発事故から間もなく1年が経過しようとしています。しかしそれだけの時間が経過しているにもかかわらず、放射能をめぐる不正確な情報が流通し、福島県と東日本での放射性物質に対する健康被害への懸念が今でも社会に根強く残っています。
-
エリートが勝手に決めた「脱炭素」目標の実現のための負担が明らかになるにつれて、庶民の不満が噴出しつつある。 警鐘を鳴らすのはイギリスの右寄りタブロイド紙Daily Mailである(記事、記事)(イギリスの新聞事情について
-
今年は第7次エネルギー基本計画(エネ基)の年である。朗報は河野太郎氏の突撃隊である再エネタスクフォースと自然エネルギー財団が、エネ基の議論から排除されることだ。それを意識して朝日新聞は、再エネ擁護のキャンペーンを張り始め
-
東日本大震災以降、エネルギー関連の記事が毎日掲載されている。多くの議論かが行われており、スマートメーターも例外ではない。
-
米国エネルギー長官に就任したクリス・ライトが、Powering Africa(アフリカにエネルギーを)と題した会議で講演をした。全文(英語)が米国マリ大使館ホームページに掲載されている。 アフリカの開発のためには、天然ガ
-
前回に続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 (前回:気候カルテルの構図はまるで下請け孫請けいじめ) 今回は、司法委員会の調査に対して気候カルテルが逃げ回って
-
20世紀末の地球大気中の温度上昇が、文明活動の排出する膨大な量のCO2などの温室効果ガス(以下CO2 と略記する)の大気中濃度の増加に起因すると主張するIPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)による科学の仮説、いわゆる「地球温暖化のCO2原因説」に基づいて、世界各国のCO2排出削減量を割当てた京都議定書の約束期間が終わって、いま、温暖化対策の新しい枠組みを決めるポスト京都議定書のための国際間交渉が難航している。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















