今週のアップデート — スマートグリッドをどのように日本で普及させるべきか(2012年4月2日)
今週のコラム
1)スマートグリッドと呼ばれる、情報通信技術と結びついた新しい発送電網の構想が注目されています。東日本大震災と、それに伴う電力不足の中で、需要に応じた送電を、このシステムによって実施しようとしているのです。
エネルギーリサーチャーで、インターテック社代表の新谷隆之氏に「一般家庭への拙速なスマートメーター導入への疑問 — 日本に置けるスマートグリッドの現状」という解説コラムを寄稿いただきました。
現状を概観した上で、普及のためにはもう少しデータの集積・調査が必要ではないかという提言を行っています。
2)日本では東日本大震災の後のがれきの処理が進んでいません。その理由の一つは、がれきに放射能に汚染されているというデマです。GEPR編集部は「進まないがれき処理、被災地では片付け進む−現地リポート」を提供します。岩手県陸前高田市、宮城県石巻市のがれきの状況を、写真で紹介します。
3)GEPRはNPO国際環境経済研究所(IEEI)と提携し、今後はコンテンツの共用をしていきます。同研究所の所長である澤昭裕氏が執筆した「曲解だらけの電源コスト図made byコスト等検証委員会」を掲載します。
政府の国家戦略室が昨年秋に公開した電源コスト図は自然エネルギーに対して甘い判断がくだされ、原発について厳しい評価に傾いていると批判を集めています。それを、このコラムは分析しています。
今週のリンク
1)環境省のがれき問題についてのPR記事です。「環境省が推進するがれき広域処理の意味――前編:大量のがれき」ジャーナリストの津田大介さんが執筆し、さまざまな意見に目配りがされています。
2)アゴラ研究所の池田信夫所長がニューズウィークにコラムを寄稿しています。「「賢い省エネ」が新しい産業を生み出す」
スマートグリッド問題の現状を分析したものです。
3)米国FERC(連邦規制委員会)がまとめた2010年のディマンド・リスポンス(スマートグリッドを使った電力の需給調整)の評価報告書(英語)「2010 Assessment of Demand Response and Advanced Metering Staff Report」
電力会社から需要家の家電機器を直接遠隔操作する「直接負荷制御」という取り組みがピーク需要削減に効果があると指摘しています。
関連記事
-
検証抜きの「仮定法」 ベストセラーになった斎藤幸平著『人新世の「資本論」』(以下、斎藤本)の特徴の一つに、随所に「仮定法」を連発する手法が指摘できる。私はこれを「勝手なイフ論」と命名した。 この場合、科学的な「仮説」と「
-
エネルギー関連のセミナーやシンポジウムに参加すると、CCS(Carbon dioxide Capture & Storage)が話題に取り上げられることが多い。筆者は、そもそも地球温暖化CO2元凶論、脱炭素やカー
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
【要旨】過去30年間、米国政府のエネルギー技術革新への財政支援は、中国、ドイツ、そして日本などがクリーン・エネルギー技術への投資を劇的に増やしているにもかかわらず著しく減少した。政府のクリーン・エネルギー研究開発への大幅な支出を増やす場合に限って、米国は、エネルギー技術革新を先導する現在の特別の地位を占め続けられるはずだ。
-
インドは1991年に市場開放が行われて以降、ずっと右肩上がりとはいかないものの、基本的に経済成長が続いている。特にITやアウトソーシング産業など第三次産業が経済成長を牽引しているという、やや特殊な姿を見せている。
-
2025年5月15日、ロイター通信は「中国製インバーター(太陽光発電の電気を送電系統に接続する装置)から、製品仕様書に記載されていない通信機器が発見された。遠隔操作によってインバーターを停止させ、送電を遮断することも可能
-
昨年発足した原子力規制委員会(以下、規制委員会)の活動がおかしい。脱原発政策を、その本来の権限を越えて押し進めようとしている。数多くある問題の中で、「活断層問題」を取り上げたい。
-
丸川珠代環境相は、除染の基準が「年間1ミリシーベルト以下」となっている点について、「何の科学的根拠もなく時の環境相(=民主党の細野豪志氏)が決めた」と発言したことを批判され、撤回と謝罪をしました。しかし、この発言は大きく間違っていません。除染をめぐるタブーの存在は危険です。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














