今週のアップデート — 原発の注目されない論点-規制、外部コスト、代替策としての石炭(2012年6月18日)

2012年06月18日 15:00

エネルギー問題では、福島事故の影響で、原発に賛成か反対かという論点ばかりが議論されがちです。しかし私たちが考えなければならない問題は数多くあります。原子力規制庁、外部コストと呼ばれる社会影響、代替策についての論考を紹介します。

1)東京工業大学原子炉工学研究所助教、澤田哲生さんに「安易な設立は許されない日本の原子力規制庁-専門性の確保が安全と信頼を生む」を寄稿いただきました。福島原発事故が起こったことからも分かるように、日本の規制は適切なものではありませんでした。「異論を取り込む」「専門知識を持った」「独立性の強い」組織の設立を、澤田さんは主張しています。

2)GEPR編集部は支援をいただく専門家と協力して作成したコラム「発電の外部影響、原発のコストは低い—計測の指標「Extern E」から」」を提供します。発電の外部性、つまり発電に伴うコスト全般を考える取り組みが、世界各国で行われました。その中で、EU(欧州連合)が専門家を集めてつくった外部コスト評価が「Extern E」です。

それによれば、火力発電はその燃焼時の大気汚染などから外部コストが高いことが示されています。日本の火力発電はEU諸国より効率が高く、大気汚染も少ないのですが、同じ傾向でしょう。今後、日本では脱原発の中で電源構成が問題になりますが、この現実を見据えなければなりません。

GEPRはNPO法人国際環境経済研究所(IEEI)と提携し、相互にコンテンツを共有しています。IEEIの主任研究員である中野直和さんのコラム「日本の石炭火力発電技術が温暖化を抑制する」を紹介します。

古くから使われていたエネルギーである石炭は、石油に比べた熱効率の悪さ、採掘の大変さ、大気汚染の危険から次第に使われなくなりました。しかし新技術で見直されようとしています。今後、日本では原子力を使うことが難しくなる以上、新しいエネルギー源として再評価が必要になるでしょう。

GEPRを運営するアゴラ研究所は、ドワンゴ社と協力してインターネットテレビの「ニコニコ生放送」で番組ニコ生アゴラを提供しています。

その音声をポッドキャストで提供します。

ニコ生アゴラ「「汚染がれき」を受け入れろ—放射線に怯える政治とメディア」(2012年4月10日放送)(報告記事

ニコ生アゴラ「2012年の夏、果たして電力は足りるのか!? 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで「節電の夏を乗り切る方法」について徹底検証!!」(2012年6月5日放送)(報告記事

今週のリンク

1)6月16日に政府は関西電力の大飯原発3、4号機の稼動を認めました。再稼動の反対運動がありましたが、政治決断によって問題は解決の方向です。

関西電力「原子力発電所の安全確保に向けた取り組みについて
原発事故安全対策・地震の対応、冷却の取り組みなどを紹介しています

関西電力「今夏の需給見通しと節電のお願いについて」(2012年5月19日)
例年並みの暑さになった場合に、ピーク時で約15%の電力が不足する可能性を紹介しています。

2)「やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識
学習院大学の田崎晴明教授のサイト。一般向けにPDF書籍形式で、原発事故、放射能と人体への影響について分かりやすく解説しています。

3)ソフトバンク「東京電力のスマートメーター使用についての意見募集に対する当社意見」。東京電力のスマートメーターに対する反対意見として5月に行われたパブリックコメント募集に応じてつくられた。図表の多さと、分かりやすさゆえに、一般向けにも参考になります。

GEPRはパブリックコメントを公開、解説記事(問題だらけの東電スマートメーター発注—独占延命を図る「トロイの木馬」? — 方針転換の意見広がる)を提供しています。

4)「ドイツのエネルギー転換 — 未来のための共同事業」。ドイツ連邦政府は脱原発について、倫理委員会を設置し、多様な意見を集めて決定をしました。その報告書の妙訳を経産省が資料として公開しています。

GEPRでインタビューを行った末吉竹二郎さんが、参考にするべき政策決定の姿として取り上げています。「脱原発は国民の総意、道筋を考えよう — 自然エネルギーによる社会変革への期待(上)― UNEP・FI顧問末吉竹二郎氏に聞く

This page as PDF

関連記事

  • エネルギー(再エネ)のフェイクニュースが(-_-;) kW(設備容量)とkWh(発電量)という別モノを並べて紙面解説😱 kWとkWhの違いは下記URL『「太陽光発電は原子力発電の27基ぶん」って本当?』を
  • 世界的なエネルギー価格の暴騰が続いている。特に欧州は大変な状況で、イギリス政府は25兆円、ドイツ政府は28兆円の光熱費高騰対策を打ち出した。 日本でも光熱費高騰対策を強化すると岸田首相の発言があった。 ところで日本の電気
  • 4月8日、マーガレット・サッチャー元首相が亡くなった。それから4月17日の葬儀まで英国の新聞、テレビ、ラジオは彼女の生涯、業績についての報道であふれかえった。評者の立場によって彼女の評価は大きく異なるが、ウィンストン・チャーチルと並ぶ、英国の大宰相であったことは誰も異存のないところだろう。
  • 東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。
  • 東京都が2023年春に条例で定めた新築住宅への太陽光発電パネルの義務付けの施行予定は来年2025年の4月となり、あと1年に迫ってきた。 この条例について、筆者は問題点を条例可決以前から筆者が指摘し、都に請願を提出してきた
  • ドイツで高騰しているのはガスだけではなく、電気もどんどん新記録を更新中だ。 2020年、ドイツの卸電力価格の平均値は、1MW時が30.47ユーロで、前年比で7ユーロも下がっていた。ただ、これは、コロナによる電力需要の急落
  • 新たなエネルギー政策案が示す未来 昨年末も押し迫って政府の第7次エネルギー基本計画案、地球温暖化対策計画案、そしてGX2040ビジョンという今後の我が国の環境・エネルギー・産業・経済成長政策の3点セットがそれぞれの審議会
  • 原田前環境相が議論のきっかけをつくった福島第一原発の「処理水」の問題は、小泉環境相が就任早々に福島県漁連に謝罪して混乱してきた。ここで問題を整理しておこう。放射性物質の処理の原則は、次の二つだ: ・環境に放出しないように

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑