今週のアップデート — 原発の注目されない論点-規制、外部コスト、代替策としての石炭(2012年6月18日)
エネルギー問題では、福島事故の影響で、原発に賛成か反対かという論点ばかりが議論されがちです。しかし私たちが考えなければならない問題は数多くあります。原子力規制庁、外部コストと呼ばれる社会影響、代替策についての論考を紹介します。
1)東京工業大学原子炉工学研究所助教、澤田哲生さんに「安易な設立は許されない日本の原子力規制庁-専門性の確保が安全と信頼を生む」を寄稿いただきました。福島原発事故が起こったことからも分かるように、日本の規制は適切なものではありませんでした。「異論を取り込む」「専門知識を持った」「独立性の強い」組織の設立を、澤田さんは主張しています。
2)GEPR編集部は支援をいただく専門家と協力して作成したコラム「発電の外部影響、原発のコストは低い—計測の指標「Extern E」から」」を提供します。発電の外部性、つまり発電に伴うコスト全般を考える取り組みが、世界各国で行われました。その中で、EU(欧州連合)が専門家を集めてつくった外部コスト評価が「Extern E」です。
それによれば、火力発電はその燃焼時の大気汚染などから外部コストが高いことが示されています。日本の火力発電はEU諸国より効率が高く、大気汚染も少ないのですが、同じ傾向でしょう。今後、日本では脱原発の中で電源構成が問題になりますが、この現実を見据えなければなりません。
GEPRはNPO法人国際環境経済研究所(IEEI)と提携し、相互にコンテンツを共有しています。IEEIの主任研究員である中野直和さんのコラム「日本の石炭火力発電技術が温暖化を抑制する」を紹介します。
古くから使われていたエネルギーである石炭は、石油に比べた熱効率の悪さ、採掘の大変さ、大気汚染の危険から次第に使われなくなりました。しかし新技術で見直されようとしています。今後、日本では原子力を使うことが難しくなる以上、新しいエネルギー源として再評価が必要になるでしょう。
GEPRを運営するアゴラ研究所は、ドワンゴ社と協力してインターネットテレビの「ニコニコ生放送」で番組ニコ生アゴラを提供しています。
その音声をポッドキャストで提供します。
ニコ生アゴラ「「汚染がれき」を受け入れろ—放射線に怯える政治とメディア」(2012年4月10日放送)(報告記事)
ニコ生アゴラ「2012年の夏、果たして電力は足りるのか!? 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで「節電の夏を乗り切る方法」について徹底検証!!」(2012年6月5日放送)(報告記事)
今週のリンク
1)6月16日に政府は関西電力の大飯原発3、4号機の稼動を認めました。再稼動の反対運動がありましたが、政治決断によって問題は解決の方向です。
関西電力「原子力発電所の安全確保に向けた取り組みについて」
原発事故安全対策・地震の対応、冷却の取り組みなどを紹介しています
関西電力「今夏の需給見通しと節電のお願いについて」(2012年5月19日)
例年並みの暑さになった場合に、ピーク時で約15%の電力が不足する可能性を紹介しています。
2)「やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識」
学習院大学の田崎晴明教授のサイト。一般向けにPDF書籍形式で、原発事故、放射能と人体への影響について分かりやすく解説しています。
3)ソフトバンク「東京電力のスマートメーター使用についての意見募集に対する当社意見」。東京電力のスマートメーターに対する反対意見として5月に行われたパブリックコメント募集に応じてつくられた。図表の多さと、分かりやすさゆえに、一般向けにも参考になります。
GEPRはパブリックコメントを公開、解説記事(問題だらけの東電スマートメーター発注—独占延命を図る「トロイの木馬」? — 方針転換の意見広がる)を提供しています。
4)「ドイツのエネルギー転換 — 未来のための共同事業」。ドイツ連邦政府は脱原発について、倫理委員会を設置し、多様な意見を集めて決定をしました。その報告書の妙訳を経産省が資料として公開しています。
GEPRでインタビューを行った末吉竹二郎さんが、参考にするべき政策決定の姿として取り上げています。「脱原発は国民の総意、道筋を考えよう — 自然エネルギーによる社会変革への期待(上)― UNEP・FI顧問末吉竹二郎氏に聞く」
関連記事
-
資本主義永続としての「脱成長」のロジック 『資本論』のドイツ語版からの翻訳とフランス語版からの翻訳のどちらでも、第1巻の末尾で「資本主義的所有の最後の鐘が鳴る。今度は収奪者が収奪される」(マルクス、1872-1875=1
-
トランプ前大統領とハリス副大統領の討論会が9月10日に開催される。大統領選に向けた支持率調査によると、民主党の大統領候補であるハリス副大統領が42%、共和党候補のトランプ前大統領が37%で、ハリス氏がリードを広げていると
-
「炭素は消えるのではなく、形を変えて留まる」——前稿ではバイオ炭を例に、この直感に触れた。木質バイオマスは燃やされて消えてしまうのではなく、炭化することで土壌の中に長く留まり、微生物の棲み処となって、生態系そのものを豊か
-
ウクライナ戦争の帰趨は未だ予断を許さないが、世界がウクライナ戦争前の状態には戻らないという点は確実と思われる。中国、ロシア等の権威主義国家と欧米、日本等の自由民主主義国家の間の新冷戦ともいうべき状態が現出しつつあり、国際
-
政府は電力改革、並びに温暖化対策の一環として、電力小売事業者に対して2030年の電力非化石化率44%という目標を設定している。これに対応するため、政府は電力小売り事業者が「非化石価値取引市場」から非化石電源証書(原子力、
-
簡単な概算方法と驚愕の結論 太陽光発電等の再生可能エネルギーの賦課金は年々増大しており、今や年間2.4兆円に上る。ではこれで、気温はどれだけ下がり、豪雨は何ミリ減ったのか? 簡単に概算する方法を紹介する。驚愕の結論が待っ
-
政府は今年6月にグリーン成長戦略を発表した。ここでは「環境と経済の好循環」を掲げ、その手段としてカーボンプライシング(炭素税)をあげているが、本書も指摘するようにこのメッセージは矛盾している。温暖化対策で成長できるなら、
-
チリの暴動が大変な事態になっている。首都サンチアゴの地下鉄運賃引き上げをきっかけにした反政府デモが全国に波及し、デモ隊と警官との衝突等により、24日までに死者が18人に上っている。燃えるバスや催涙ガス、警官に投石するデモ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















