1） 経済産業省は再生可能エネルギーの振興策を積極的に行っています。7月1日から再エネの固定価格買取制度（FIT）を導入。また一連のエネルギーを導入するための規制緩和を実施しています。

一連の振興策の背景に何があるのか。経産省資源エネルギー庁の村上敬亮新エネルギー対策課長にインタビューを行いました。

「再生可能エネ、産業革新の準備は整った＝村上敬亮資源エネ庁新エネ課長に聞く（上）−手厚い振興策で参入にチャンス」

「再エネ軸にした福島復興＝村上敬亮資源エネ庁新エネ課長に聞く（下）−地方経済革新の起爆剤に」

一連の政策には「エネルギー政策の信頼回復」「福島復興」「産業振興」など、さまざまな狙いを織り込んだそうです。内容を詳細に説明いただきました。

この振興策で、エネルギー産業が大きく変わる期待を抱けるインタビューです。

2） 福島原発事故の後で、メディアの報道には数多くの誤りがありました。原子力技術者らが、その問題には大混乱しました。それに疑問を持つ技術者たちの「エネルギー問題に発言する会代表幹事」で、元技術者・企業経営者の金氏顯氏に寄稿をいただきました。

「なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか−追跡！真相ファイル「低線量被ばく　揺れる国際基準」の捏造を巡って」

NHKの同番組の問題、そして不誠実な対応を紹介しています。

3） 提携するNPO国際環境経済研究所の主席研究員の竹内純子さんの論考「ドイツの電力事情＝理想像か虚像か3−再生可能エネルギー振興策の現状」を紹介します。ドイツが積極的に行った再エネ振興政策が転換している状況を述べています。

今週のリンク

1) 国家戦略室のエネルギー・環境会議は、2030年に向けた選択肢を紹介しています。GEPRではその選択肢について、問題点をこれまで紹介してきました。

「間違った情報で日本のエネルギーの未来を決めるのか−「エネルギー・環境会議」選択肢の誤った推定」

「現実的な「原子力ゼロ」シナリオの検討−石炭・LNGシフトへの困難な道のり」

同会議は8月5日、討論型世論調査を行いました。286人の抽選で選ばれた参加者が討論を行いました。短時間の討議で政策がよいものになるかは疑問です。

2）慶應義塾大学DP（討論型世論調査）センター（HP）は、上記の調査に協力しています。この制度の仕組みを紹介しています。

3）アゴラ研究所の池田信夫所長は日本版ニューズウィークの連載コラムで「「エネルギー・環境の選択」はSF映画のシナリオ」で国民の意見表明、さらに討論的世論調査による決定を批判しています。そして以下の文章を述べています。

「今年中に解散・総選挙が行なわれると消えてなくなる民主党政権が、20年後のシナリオなんか書いても、SF映画みたいな空想である。すでに霞ヶ関は「大事なことは次の政権で」という先送りモードに入っており、経産省も「お手並み拝見」（資源エネルギー庁の課長）という姿勢だ。これも民主党が「政治主導」と派手に打ち上げるのはいいが、肝心の法律は官僚が書いて換骨奪胎される、といういつものパターンに落ち着きそうだ。」

4）8月6日は1945年に広島で核兵器が米軍の手によって一般市民を相手に使用されました。犠牲者の方にお悔やみを申し上げます。

被曝者には膨大な医療データがあり、低線量被曝の健康への影響についても研究が進んでいます。GEPRではそれについて紹介しています。

「原爆の被害者調査からみた低線量被曝の影響 ― 可能性の少ない健康被害」

これによれば100mSv以下での健康被害は起こっていません。福島原発事故の後で福島で被曝量がこの水準まで達した人はいません。健康被害の可能性は極小です。被爆者の尊い犠牲に寄って得られた情報を活用すべきではないでしょうか。