今週のアップデート — 政府の構想「30年代に原発ゼロ」の矛盾(2012年9月18日)

2012年09月18日 12:00

今週のアップデート

1)内閣府のエネルギー・環境会議は9月18日、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する予定です。2030年代までに原発ゼロを目指すなど、長期のエネルギー政策の方針を決めました。これについては実現可能性などの点で批判が広がっています。

GEPRを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長は、「支離滅裂な「革新的エネルギー・環境戦略」」というコラムを寄稿しました。原発ゼロにするための戦略が皆無、内容が矛盾だらけになっていることを指摘しています。そして文章の目的を「選挙目当てのポピュリズム」と喝破しています。

2)池田氏のコラムに関連して、GEPR編集部は「「30年代に原発ゼロ」を決めた「革新的エネルギー・環境戦略」の要旨」を提供します。上記「革新的エネルギー・環境戦略」の要旨をまとめたものです。

3)「反原発デモ、広がる波紋−結末見えない行進の先にあるものは?」。アゴラ研究所フェローの石井孝明は、反原発デモの状況をルポしました。全国に広がるデモについて、未来を考えていないことへの戸惑いを示しています。

今週のリンク

1)「福島第一原子力発電所における原子力事故から得た教訓」。日本原子力技術協会が和訳した、米原子力発電運転協会(INPO)の福島第一原発事故についてのレポートです。

東京電力関係者へのインタビューで、福島の2つの原発の事故を分析。混乱の中で、東京電力の対応が最悪の事態に至らなかったことを評価する一方で、緊急時での複数の対策、事前訓練の必要性を訴えています。

2)「革新的エネルギー・環境戦略」内閣府・エネルギー環境会議がまとめ、9月18日に閣議決定される長期のエネルギービジョンを示した文章です。

3)エネルギー選択 「原発ゼロ」は戦略に値しない(9月15日・読売新聞社説)
国益損なう「原発ゼロ」には異議がある(9月15日・日経新聞社説)
原発ゼロ政策 即時撤回して「25%超」に 世界で孤立し責任果たせぬ(9月15日・産経新聞社説)

いずれも政府のエネルギー政策を批判。一方で、朝日、毎日、東京中日の各紙の社説は原発ゼロを肯定的に受け止めています。

4)経済団体はそろって、政府の「原発ゼロ」計画を批判しています。
産経新聞 9月14日記事「「民主党はちょっとおかしい」経済3団体が批判

5)米紙ワシントンポスト9月17日社説「Japan’s zero-nuclear dream」(日本の原発ゼロの夢)。

米紙ワシントンポストは、日本政府の掲げた「30年代までに原発ゼロにする」というエネルギー政策の目標を「夢」と指摘。気候変動や廃炉の道筋が明確ではなく、その実現可能性に疑問を示しています。GEPRはまもなく翻訳を提供します。

This page as PDF

関連記事

  • 本原稿は2012年5月の日本原子力産業協会の年次総会でバーバラ・ジャッジ氏が行った基調講演要旨の日本語訳である。ジャッジ氏、ならびに同協会の御厚意でGEPRに掲載する。
  • IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 論点⑫に「IPCCの気候モデルは過去の気温上昇を再現でき
  • 政府のエネルギー・環境会議による「革新的エネルギー・環境戦略」(以下では「戦略」)が決定された。通常はこれに従って関連法案が国会に提出され、新しい政策ができるのだが、今回は民主党政権が残り少なくなっているため、これがどの程度、法案として実現するのかはわからない。2030年代までのエネルギー政策という長期の問題を1年足らずの議論で、政権末期に駆け込みで決めるのも不可解だ。
  • 広野町に帰還してもう3年6ヶ月も経った。私は、3・11の前から、このままでは良くないと思い、新しい街づくりを進めてきた。だから、真っ先に帰還を決意した。そんな私の運営するNPOハッピーロードネットには、福島第一原子力発電所で日々作業に従事している若者が、時々立ち寄っていく。
  • 森喜朗氏が安倍首相に提案したサマータイム(夏時間)の導入が、本気で検討されているようだ。産経新聞によると、議員立法で東京オリンピック対策として2019年と2020年だけ導入するというが、こんな変則的な夏時間は混乱のもとに
  • ICRP勧告111「原子力事故または放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」(社団法人日本アイソトープ協会による日本語訳、原典:英文)という文章がある。これは日本政府の放射線防護対策の作成で参考にされた重要な文章だ。そのポイントをまとめた。
  • 前回、防災白書が地球温暖化の悪影響を誇大に書いている、と指摘した。今回はその続き。 白書の令和2年度版には、「激甚化・頻発化する豪雨災害」という特集が組まれている。これはメディアにもウケたようで、「激甚化・頻発化」という
  • この日経記事の「再生エネ証書」という呼び方は欺瞞です。 再生エネ証書、1キロワット時0.3円に値下げ 経産省 経済産業省は24日、企業が再生可能エネルギーによる電気を調達したと示す証書の最低価格を1キロワット時1.3円か

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑