今週のアップデート - 原子力規制と法治主義(2015年9月7日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司さんに、寄稿をいただきました。安念さんは、公共事業に関する制度作り、法的な分析で知られ、法曹界のオピニオンリーダーの一人である著名な法学者です。原子力規制で、原発の停止、そして活断層問題について、法律上の問題を分かりやすく解説いただきました。
元原子力発電環境整備機構(NUMO)理事で、核燃料サイクルの問題にかかわってきた河田東海夫さんに、寄稿をいただきました。エネルギー問題を短期的に考えるのではなく、長期的なウランとエネルギー源の自給の観点から考えるべきとの論考です。
IAEA(国際原子力機関)が東京電力福島第一原発事故についての、最終報告書をまとめました。そのポイントを紹介しています。事故前の思い込み、対策の重要性、福島で健康被害の可能性は少ないという3つが重要な主張です。
今週のリンク
1)IAEA福島第一原子力発電事故・事務局長報告書 巻頭言及び要約(日本語版)
IAEA。8月31日公開。上記のリポートの要約です。
2)福島第一原子力事故後の安全性向上への取り組みの動向(国内編) (海外編)
原子力産業協会。同協会機関誌の原子力産業新聞9月4日掲載。国内外での原子力規制、安全対策を手短にまとめています。各国とも、津波、重大事故対策を進めています。
NHK5日報道。東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県楢葉町に出されていた避難指示が5日解除されました。全住民が避難した7つの市町村で最初になります。課題は残りますが、福島復興の第一歩です。
OECD/NEA(経済協力開発機構・原子力経済局)・IEA(国際エネルギー機関)共同レポート(英語)。要約テキスト。各国の主要発電プラントを比較しています。主な電源で一番安い国と一番高い国を取り上げると、コンバインドガス火力では米国の6.1セント/kWhに対して日本が13.3セント/kWh、石炭火力ではドイツの6.6セント/kWhに対して日本が9.5セント/kWh、原子力では韓国の2.9セント/kWhに対して英国が6.4セント/kWhでした。
産経BIZ9 月4日記事。現在の放射性廃棄物の各国の事情を手短にまとめています。どの国も、その処理について、国内調整が難航している。
関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。毎週月曜日更新ですが、編集の事情で今回水曜日としたことをお詫びします。
-
福島原発事故の結果、現時点でも約16万人が避難しました。そして約650人の方が亡くなりました。自殺、精神的なダメージによって災害死として認定されています。
-
放射線被害の健康被害の全貌は不明なものの、現在のところ甲状腺がんと、事故処理作業員に被害は限定されていると、紹介している。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
表面的に沈静化に向かいつつある放射能パニック問題。しかし、がれき受け入れ拒否の理由になるなど、今でも社会に悪影響を与えています。この考えはなぜ生まれるのか。社会学者の加藤晃生氏から「なぜ科学は放射能パニックを説得できないのか — 被害者・加害者になった同胞を救うために社会学的調査が必要」を寄稿いただきました。
-
脱原発が叫ばれます。福島の原発事故を受けて、原子力発電を新しいエネルギー源に転換することについて、大半の日本国民は同意しています。しかし、その実現可能な道のりを考え、具体的な行動に移さなければ、机上の空論になります。東北芸術工科大学教授で建築家の竹内昌義さんに、「エコハウスの広がりが「脱原発」への第一歩」を寄稿いただきました。竹内さんは、日本では家の断熱効率をこれまで深く考えてこなかったと指摘しています。ヨーロッパ並みの効率を使うことで、エネルギーをより少なく使う社会に変える必要があると、主張しています。
-
2011年にまとめた報告書の日本語訳。チェルノブイリでは社会混乱が、健康や経済に悪影響を及ぼしたという報告。こうしたリスクを警戒すべきという。
-
東日本大震災から、3月11日で1年が経過しました。復興は次第に進んでいます。しかし原発事故が社会に悪影響を与え続けています。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間









