海外の論調から「ドイツの風力発電による負荷で、東欧諸国が停電の危機」 — 米通信社報道

風力発電の風車(東京電力提供)
「ドイツが余剰電力を望まない隣国に垂れ流し、今年の冬には反目が一層深まるであろう」「東欧が停電の危機にある」。米系経済通信社のブルームバーグが、ドイツの風力発電の拡大で近隣諸国が悪影響を受けている状況を10月26日に伝えた。記事は「ドイツの風力発電による負荷で、東欧諸国が停電の危機」(Windmills Overload East Europe’s Grid Risking Blackout)。
再生可能エネルギーの中で発電コストが比較的低い風力は脱原発の世界各国でその成長が期待されている。脱原発の手段としてこの種のエネルギーシフトを進める日本では特にそうだ。しかし風力が全発電量に占める割合が8%(2011年)を占めるドイツで顕在化した問題は、今後の日本に参考となるだろう。
東欧と独の送電が結びつき、電力が過剰に流れる
「ドイツは問題があることを認識している。しかし問題の解決には多額のコストが掛かるため、ドイツ政府は解決の政治的意図を持っていない」、「したがって私たちは事故やシステム崩壊を避けるために一方的な防護措置を取ることを余儀なくされている」。記事でチェコ通商産業省の幹部は語った。冬場は欧州では風が強まるが、チェコなどの東欧諸国は、一時的な電力網の切断を検討しているという。
電気は大量に貯めることができないため、発電量と使用量が均衡することが必要だ。需給ギャップを放置すると、大規模停電などの弊害が起こる。しかし、自然任せの風力では、発電分が即座に送電網に流れてしまう。しかもドイツは再生可能エネルギーの買取制度を導入している。発電事業者は電気を売ろうとし、国も負担を避けるために海外への売電を進めている。その方法が、コストが一番安くなるためだ。
現時点で、世界にある発電用風車は20万基以上、建設費は海上を含めて時価総計4600億ドル(37兆円)と推計される。記事によれば、ドイツの送電システムを再生可能エネルギー対応のために、容量と技術の拡張・改善すると、320億ユーロ(3兆2000億円)のコストが掛かると今年5月にドイツの4大送電会社が試算した。
ドイツの風力発電所はバルト海沿岸の北部に偏在。そこと西部と南部の工業地帯の送電網は未整備だ。扱えない分が出てくると、その電力は送電網のつながるチェコやポーランドに流れ込んでくる。今年2月にバルト海で強い風が吹いた時にはドイツの送電網が崩壊寸前となり、チェコとポーランドは自国の送電網を一時的に切り離した。
脱原発政策も影響−「ドイツ人は『ただ飯』を食べている」チェコ人
さらに記事は、2022年までに原発を止めるというドイツ政府の政策が、「問題をさらに悪化させている」と指摘。問題があっても風力発電に頼らざるを得ないためだ。
記事によれば、ドイツの送電会社の担当者は「チェコとポーランドの運営者が市場とシステムの安全問題を心配していることを十分理解している。私たちは前向きの解決方法を追及している」と述べた。しかし、この発言と異なり、ポーランドとチェコの電力、送電会社は批判を強める。
記事によれば、ポーランドの電力会社の幹部は次のように語っている。「私たちが取っている対処方法は高いコストに付くものであり、時に十分でない場合もある」「発電所のスケジュールをこちらが調整しなければならない」。
またチェコの電力会社幹部は述べる。「ドイツ人は私たちのインフラを過剰に利用している。現時点で言えば、彼らはただ飯(めし)を食べている」。また、ドイツの電力が不足した場合に、先に同国と共通電力市場をつくったオーストリアの電力が買われて、チェコの電力が閉め出されてという。「私たちの国の送電網を利用しているのに、こちらの電力は必要とされない。誰が金を払ってくれるのだろうか。これこそ差別だ」とこのチェコ人幹部は述べていた。
日本への教訓−−風力増加のコストとリスクの検証を
日本では民主党政権が9月にまとめた「革新的・エネルギー環境戦略」で、再生可能エネルギーの全発電量に占める割合を、現在の5%(水力含む)から、30年までに30%まで増やす目標を掲げた。しかし、その文章では、再生可能エネルギーの拡大によるデメリットが書かれていない。
日本は孤立した島国であるために、欧州のように電力網で各国が結びつかず、そこで国益がぶつかり合う状況にはなっていない。しかし各地域での独占状態にある電力会社間での送電網は十分な容量を持って結びついていない。
日本で風力発電の適地は、北海道北部と東北太平洋岸に偏在している。ここと大消費地の関東圏と結びつける電力網整備の議論が放置されたまま、この地域での風力発電の振興が計画されている。一例だが、津軽海峡を挟んだ北海道と東北を結ぶ送電線を整備するだけで最低で約3000億円の工事費が必要とされている。
再生可能エネルギーのメリット、そして良いイメージだけに注目してはならない。欧州で起こっている問題を精査して、日本に教訓を取り入れることが必要ではないだろうか。
(アゴラ研究所フェロー・石井孝明)
(2012年10月29日掲載)

関連記事
-
石炭火力発電の建設計画が次々に浮上している。電力自由化をにらみ、経済性にすぐれるこの発電に注目が集まる。一方で、大気汚染や温室効果ガスの排出という問題があり、環境省は抑制を目指す。政府の政策が整合的ではない。このままでは「建設バブルの発生と破裂」という、よくあるトラブルが発生しかねない。政策の明確化と事業者側の慎重な行動が必要になっている。
-
今年5月9-13日、4年に一度開催される放射線防護学の国際会議IRPA(国際放射線防護学会:International Radiation Protection Association)が南アフリカ共和国で開催された。IRPA14ケープタウン会議である。私は福島軽水炉事象の20km圏内の低線量の現実を報告するために、片道30時間をかけて現地へ向かった。福島は国際核事象尺度INESでレベル6であると評価引き下げを提案した私の報告は議長をはじめ参加した専門家たちの賛同を得た。
-
1997年に採択された京都議定書は、主要国の中で日本だけが損をする「敗北」の面があった。2015年の現在の日本では国際制度が年末につくられるために、再び削減数値目標の議論が始まっている。「第一歩」となった協定の成立を振り返り、教訓を探る。
-
7月1日の施行にあわせ、早速、異業種の企業が、再エネに参入を始めました。7月25日時点での設備認定件数は約2万4000件。このほとんどは住宅用太陽光ですが、中でも、風力2件、水力2件、メガソーラーは100件など、たった1か月で、本格的な発電事業が約100事業、生まれた勘定になっています。また合計すると、既に40万kW程度の発電設備の新設が決まったこととなり、今年予想されている新規導入250万kWの1/5程度を、約1か月で達成してしまった勘定となります。
-
(GEPR編集部)この報告は、以下の日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会の審議結果を取りまとめ公表された、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」の要旨
-
九州電力は川内原子力発電所1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万kW)で8月中旬の再稼動を目指し、準備作業を進めている。2013年に施行された原子力規制の新規制基準に適合し、再稼働をする原発は全国で初となるため、社会的な注目を集めている。
-
ドナルド・トランプ新大統領は、グリーンエネルギー事業は同国経済にとって悪材料だと主張している。だが、そのトランプに異議を唱えたい人たちにとっては歓迎すべきデータが発表された。
-
(GEPR編集部より)この論文は、国際環境経済研究所のサイト掲載の記事から転載をさせていただいた。許可をいただいた有馬純氏、同研究所に感謝を申し上げる。(全5回)移り行く中心軸ロンドンに駐在して3年が過ぎたが、この間、欧州のエネルギー環境政策は大きく揺れ動き、現在もそれが続いている。これから数回にわたって最近数年間の欧州エネルギー環境政策の風景感を綴ってみたい。最近の動向を一言で要約すれば「地球温暖化問題偏重からエネルギー安全保障、競争力重視へのリバランシング」である。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間