電力値上げ6社目、中部電力の申請を分析=原発停止の影響を見る
東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故の煽りを受けて、日本の全ての原子力発電所が定期検査などの後に再稼働できない“塩漬け”状態が続いている。
それによる火力発電の増加に伴う追加燃料費の購入量の激増により、電気料金値上げに至ったのは既に6社。今日の「物価問題に関する関係閣僚会議」を経て、経済産業省は新たに中部電力の電気料金値上げを認可した。
申請内容は下の資料1の通り。東京電力以外の電力会社は、中部電力も含めて事故を起こしたわけでもないのに、原子力発電所の再稼働ができない。人件費などで大幅な費用圧縮を強いられていることには同情を禁じ得ない。
下の資料2のような査定の結果、家庭用など規制部門は3・77%の値上げ、産業用など自由化部門は7.21%の値上げとなる。
原価構成のうち、最重要なのは燃料費である。資料2にあるように、LNGについて、「原価算定期間中に価格改定される契約で最も安価なものと北米の天然ガス価格にリンクした価格を併用」とある。この査定方針は他の電力6社の値上げ認可の査定方針と同じような内容。非常に楽観的だが、今はこうした方針にならざるを得ない。
忘れてはならなのが、浜岡原子力発電所の動向に関して。下の概要資料には記載されていないが、詳細な査定方針では、「安全を確保しつつ地元の理解を前提として、原価算定期間において、浜岡原子力発電所3号機が平成29年(2017年)1月、同4号機が平成28年(2016年)1月から再稼働されることを仮定している」と記述されている。
浜岡原子力発電所では、1号機と2号機は廃炉が決定しているが、3号機(1987年~、110万kW)・4号機(1993年~、113・7kW)・5号機(2005年~、138万kW)は稼働可能だ。
この査定方針を見るに、3号機と4号機の“塩漬け”状態は今しばらく続く見込みだ。5号機に至っては、見通しすら立てられていない。中部電力管内でも、化石燃料代が徒らに国外逃避する事態はまだまだ続くことになる。
いつまでもこんなことを続けるべきではない。浜岡原子力発電所も含め、原子力発電再開に関する政府による英断が即刻必要である。
(2014年4月21日掲載)
関連記事
-
(GEPR編集部より)広がった節電、そして電力不足の状況をどのように考えるべきか。エネルギーコンサルタントとして活躍し、民間における省エネ研究の第一人者である住環境計画研究所会長の中上英俊氏に、現状の分析と今後の予想を聞いた。
-
7月1日記事。仏電力公社(EDF)が建設を受注した英国のヒンクリーポイント原発の建設は、もともと巨額の投資が予想外に膨らみそうで、進捗が懸念されていた。今回の英国のEU離脱で、EDFの態度が不透明になっている。
-
経済産業省は1月14日、資源・エネルギー関係予算案を公表した。2015年度(平成27年度)当初予算案は15年度7965億円と前年度当初予算比で8.8%の大幅減となる。しかし14年度補正予算案は3284億円と、13年度の965億円から大幅増とし、総額では増加となる。安倍政権のアベノミクスによる積極的な財政運営を背景に、総額での予算拡大は認められる方向だ。
-
現在、パリ協定第4条第19項に基づくパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の策定作業の最終段階にある。4月25日に政府原案が公表され、パブリックコメントに付された。政府原案の概要は以下のようなものである。 【基本的考え
-
福島県では原発事故当時18歳以下だった27万人の甲状腺診断が行われています。今年2月には「75人に甲状腺がんとその疑いを発見」との発表が福島県からありました。子どもの甲状腺がんの発生率は、100万人に1〜2人という報道もあります。どのように考えるべきでしょうか。中川 これは、原発事故の影響によるものではありません。
-
原子力規制委員会の活動は、法律違反と言えるものが多い。その組織に対しては、やはり外からのチェックが必要であろう。
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」は1月28日、「原子力規制のもたらす日本経済の危機」を放送した。再稼働をめぐり、新規制基準の適合性審査が遅れて、原発が稼働できない状況になっている。問題の分析と改善策を有識者が語り合った。
-
国際環境経済研究所主席研究員 中島 みき 4月22日の気候変動サミットにおいて、菅総理は、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46%削減、さらには50%
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間