シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」
12月行われる総選挙によって、新政権が誕生します。エネルギー政策をゼロから考え直すチャンスです。問題は山積しています。
アゴラ研究所では、NHN Japan、ニコニコ生放送を運営するドワンゴとともに第一線の専門家、政策担当者を集めてシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を2日間かけて行います。
言論サイトアゴラ、NHNの運営するBLOGOS、ニコニコ生放送で放送します。ぜひご視聴、御意見をいただきたいと思います。
また出席者の意見は、アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ(GEPR)に掲載されています。シンポウムの議事録はBLOGOSで公開し、電子出版します。
第1部 原発はいつ動くのか(2時間)11月26日(月)21:30〜23:30
原発はいつ再稼働するのか、その前提となる規制改革や電力自由化はどうするのか、16万人の避難者をどう帰宅させるのか、除染はどこまで必要なのか、など当面の課題を考えます。
出演者
片山さつき(自民党参議院議員)
田原総一朗(ジャーナリスト)
石川和男(東京財団上席研究員)
水野義之(京都女子大教授)
池田信夫(アゴラ研究所所長・司会)
第2部 「原発ゼロ」は可能なのか(2時間) 11月27日21:00〜23:00
民主党の「原発ゼロ政策」は実現可能なのか、核燃料サイクルをどうするのか、核廃棄物の最終処分は可能なのか、など中長期のエネルギー政策を考えます。
出演者
植田和弘(京都大学教授)
鈴木達治郎(原子力委員長代理)
山名元(京大原子炉実験所教授)
澤昭裕(国際環境経済研究所所長)
池田信夫(アゴラ研究所所長・司会)
またGEPRではパネリスト出席者の執筆した論考を掲載しています。
石川和男氏の論考
「原子力政策の混乱、収束策は「法治」と「国家管理化」」
澤昭裕氏の論考
「核燃料サイクル対策へのアプローチ」
山名元氏の論考
「核燃料サイクルと原子力政策(上)― 現実解は再処理の維持による核物質の増加抑制」
「核燃料サイクルと原子力政策(下)―重要国日本の脱落は国際混乱をもたらす」
関連記事
-
「ブラックアウト・ニュース」はドイツの匿名の技術者たちがドイツの脱炭素政策である「エネルギーヴェンデ(転換)」を経済自滅的であるとして批判しているニュースレター(ドイツ語、一部英語、無料)だ。 そのブラックアウト・ニュー
-
トランプ政権の猛烈なスタートダッシュに世界が圧倒されている。ホワイトハウスのHPには、サインしたばかりの大統領令が、即日、続々とアップされた。下手な報道を見るよりも、こっちを見た方がよほど正確で早い。 トランプ政権はエネ
-
9月25日、NHK日曜討論に出演する機会を得た。テーマは「1.5℃の約束―脱炭素社会をどう実現?」である。 その10日ほど前、NHKの担当ディレクターから電話でバックグラウンド取材を受け、出演依頼が来たのは木曜日である。
-
テスラが新車を発表し、電気自動車(EV)が関心を集めている。フランスのマクロン大統領は「2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を停止する」という目標を発表した。つまり自動車はEVとハイブリッド車に限るということだが
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。 1)改革進めるサウジ、その先は?-日本の未来を左右 サウジアラビアのムハンマド副皇太子、ま
-
前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関(IEA)の脱炭素シナリオ(Net Zero Scenario, NZE)批判の論文からの紹介。 A Critical Assessment of the IE
-
最近、言論圧迫を政治の右傾の結果だとして非難する傾向が強いが、それは、非難している人たちが左派に属しているからだろう。現在、言論を本当に抑圧されているのは大概は右派の方だ。しかし、実態はなかなか国民の耳には届かない。 現
-
2月25日にFIT法を改正する内容を含む「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。 条文を読み込んだところ、前々からアナウンスされていたように今回の法改正案の
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















