今週のアップデート — 低線量被曝、人体への影響の疑問(2013年1月21日)
今週のアップデート
1) 福島原発事故を受けて、放射能をめぐる不安は、根強く残ります。それは当然としても、過度な不安が社会残ることで、冷静な議論が行えないなどの弊害が残ります。
原子力関係企業の方から「放射線をめぐる事実の確認 — 不安をなくす「相場観」を持とう」という寄稿をいただきました。原子力の推進ではなく、事実関係を述べた提案であり、GEPR編集部の加筆を経て掲載します。健康に影響を与える放射線量の多寡という視点空見ると、問題を冷静に分析できるのではないかという提言です。
GEPRは今後も、中立的立場からエネルギーと原子力をめぐる多様な意見を紹介していきます。
2)低線量における放射線作用の生物学的メカニズム — 国連科学委員会の将来の事業計画の指針白書(要旨和訳)
国連科学委員会の中の一部局、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、昨年12月に報告書をまとめて、国連総会で了承された。その報告書の要約要旨を翻訳して掲載します。迂遠な表現であるが、要旨は国連の報告書間で放射線の影響をめぐり、整合性が取れていないこと、また低線量被曝についてのコンセンサスがないことを強調しています。
3)「国連、福島事故の人体への健康被害を確認せず — 海外の論調から」
上記の討議の中で福島原発事故の評価も行われました。WHOや東大の資料を参考にして、UNSCARは福島事故から放出された放射性物質によって、健康影響は予想されないことを確認したそうです。また地球上の放射線の自然被曝量(年1—13mSv)のレベルで長期被曝しても、健康に影響しない可能性が高いとしています。
この結論は目新しい物ではありませんが、国連が認定したという事実は注目されるべきでしょう。原子力ニュースサイトWNN(World Nuclear News)の記事からまとめました。
GEPRが提携するIEEIのコラムを紹介します。電力の専門家から見ると、現在の電力改革の議論では、考えるべき論点の多くが放置されているという問題を指摘しています。
今週のリンク
1) BIOLOGICAL MECHANISMS OF RADIATION ACTIONS AT LOW DOSES(低線量における放射線作用の生物学的メカニズム)。今週のアップデートで取り上げた原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCAR)の報告書です。
2) 「UN approves radiation advice」(国連、放射線の勧告を採択)。今週のアップデートで取りあげた原子力ニュースサイトWNN(World Nuclear News)の記事です。
3)「茂木敏充経済産業大臣、就任会見・12年12月26日」。新政権は原発、エネルギー問題について、1月中旬時点でも明確な姿勢をなかなか出せません。「30年代の原発ゼロ」の民主党政権の掲げた目標の見直しだけは明言しています。
会見では「政治の責任で原発再稼動を行う」が時期は明言せず。電力改革は検討するが、その内容も述べていません。この状況から1カ月が経過しています。おそらく参院選まで、目立った動きはない可能性があります
4)「不適切除染問題 環境省、業者の監督できず」。産経新聞1月19日記事。明確な除染方針のないまま、除染が始まりました。その結果、現地では混乱、現場では手抜きが行われています。問題を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。
5)「炭素市場活動が過去最高を記録」。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス。12年の炭素市場の取引量が過去最高を記録という記事です。2009年のコペンハーゲン会議の決裂によって、京都議定書体制は事実上崩壊しています。しかし炭素取引は価格が低下しているものの、量は増加中という興味深い動きです。
この動きが続くのか、消えるのか。またCO2削減にどのように活用するのか。政策当局、そして私たちは考えなければならないでしょう。
米経済誌フォーブスの記事(日本経済新聞サイトに転載)。元記事「Like We’ve Been Saying — Radiation Is Not A Big Deal」(放射能の危険はたいしたものではない—これまで言ってきたように)。日本の原発事故対策の巨額コストが、たいしたことのない放射線の悪影響と釣り合わないと批判した記事です。ただし、この記事ほど、国連は放射能に危険はないと、断言はしていませんでした。今週紹介の国連報告書です。

関連記事
-
米軍のイラク爆撃で、中東情勢が不安定になってきた。ホルムズ海峡が封鎖されると原油供給の80%が止まるが、日本のエネルギー供給はいまだにほとんどの原発が動かない「片肺」状態で大丈夫なのだろうか。 エネルギーは「正義」の問題
-
アメリカでは「グリーン・ニューディール」をきっかけに、地球温暖化が次の大統領選挙の争点に浮上してきた。この問題には民主党が積極的で共和党が消極的だが、1月17日のWSJに掲載された炭素の配当についての経済学者の声明は、党
-
日本経済新聞は、このところ毎日のように水素やアンモニアが「夢の燃料」だという記事を掲載している。宇宙にもっとも多く存在し、発熱効率は炭素より高く、燃えてもCO2を出さない。そんな夢のようなエネルギーが、なぜ今まで発見され
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
G7エルマウサミット開幕 岸田総理がドイツ・エルマウで開催されるG7サミットに出発した。ウクライナ問題、エネルギー・食糧品価格高騰等が主要なアジェンダになる。エネルギー・温暖化問題については5月26〜27日のG7気候・エ
-
「複合災害の記憶と教訓を将来に引き継ぐ」 こう銘打たれ、2020年9月20日に「東日本大震災・原子力災害伝承館」が福島県双葉郡双葉町にオープンした。 原子力災害と復興の記録や教訓の「未来への継承・世界との共有」 福島にし
-
麻生副総裁の「温暖化でコメはうまくなった」という発言が波紋を呼び、岸田首相は陳謝したが、陳謝する必要はない。「農家のおかげですか。農協の力ですか。違います」というのはおかしいが、地球温暖化にはメリットもあるという趣旨は正
-
15年2月に、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループで、高レベル放射性廃棄物の最終処分法に基づく基本方針の改定案が大筋合意された
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間