今週のアップデート — 核燃料サイクルへの疑問(2013年2月13日)
今週のアップデート
原子力の論点、使用済核燃料問題についてのコラムを紹介します。
1)「非在来型ウランの埋蔵量について」
アゴラ研究所の池田信夫氏の論考。日本の高速増殖炉計画は「ウランが世界で足りなくなる」ということを根拠に行われてきました。ところが今、世界で新しい形のウランが調達でき、ウランが数百年使い続けられる可能性が浮上しています。高速増殖炉は計画の根拠をなくしているとの指摘です。
2)「核のゴミ、対策を考える時間はたっぷりある—NHK特集への疑問」
GEPR編集部のコラム。2月10日放送のNHKスペシャル「核のゴミはどこへ–検証・使用済核燃料」の批判的検証です。そしてそれにより世間に広がる核燃料サイクルへの思い込みへ示しています。
番組は放射性廃棄物問題について「解決はほぼ不可能」「結論を出さなければ原発を使うべきではない」というメッセージを出しました。その考えは、合理的ではないと、このコラムはまとめています。
3)「効率的な街の功罪…「省エネ」「低炭素」、コンパクト・シティの流行が切り捨てるもの」
GEPR編集部のコラム。省エネでコンパクト・シティという考えが流行していますが、効率化によって切り捨てられることも検証しようという呼びかけです。
4)「気候変動交渉と通商交渉」
提携する国際環境経済研究所(IEEI)のコラムの転載です。経産省で気候変動交渉にかかわり、今は日本貿易振興機構(JETRO)のロンドン事務所長である有馬純氏のコラム。多国間交渉はいつも、同じ混乱の道をたどるようです。
今週のリンク
1)「原子力エネルギーの展望」
経済協力開発機構・原子力エネルギー機関(OECD・NEA)の2010年11月のリポートです。福島事故前のリポートです。原子力は地球温暖化とエネルギーの大量供給の為に有効な手段であると述べています。上記の池田氏の指摘のように、ウランの利用可能年数が、新しい技術を使えば、伸びる可能性を指摘しています。
2)G1サミットセッション「福島で考えるエネルギーの未来」。ニコニコ生放送2月9日配信。池田信夫アゴラ研究所所長に加え、河野太郎衆議院議員、澤昭裕国際環境経済研究所所長が、日本のエネルギーについて、語り合いました。原発への考えは違うものの、核燃料サイクル問題の採算性への疑問など、多くの一致点もありました。対話の可能性があります。
3)「原子力 北欧の選択(1) フィンランド 過疎地に雇用—最終処分静かな賛成」
河北新報の2月11日記事。「原子力 北欧の選択(2)フィンランド 規制機関への評価/高い独立性 国民の信頼」冷静に問題に向き合う。原子力問題で反対派も含めて冷静な議論を北欧が積み重ねていることの紹介記事です。
産経新聞2月11日社説。原子力規制委員会の国会同意人事で、委員の所信の検証が必要と言う指摘です。活断層をめぐる混乱は、一部委員のかたくなな姿勢によるものとされます。この社説は正論です。
5)シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故における初期内部被ばく線量の再構築」。放射線医学総合研究所が行ったシンポジウムの講演の要旨集。住民への測定の教訓などが盛り込まれています。
6)「LNG高騰が招き寄せる製造業の復活」
日本経済新聞2月10日記事。天然ガス産出国になり、通貨高と産業空洞化を招いたオランダと対比しながら、製造業が円安で息をついた日本の今後を展望しています。
関連記事
-
今年3月の電力危機では、政府は「電力逼迫警報」を出したが、今年の夏には電力制限令も用意しているという。今年の冬は予備率がマイナスで、計画停電は避けられない。なぜこんなことになるのか。そしてそれが今からわかっているのに避け
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
NRCは同時多発テロの8年後に航空機落下対策を決めた 米国は2001年9月11日の同時多発テロ直後、米国電力研究所(EPRI)がコンピュータを使って解析し、航空機が突入しても安全は確保されると評価した。これで仮に、同時多
-
今年も台風シーズンがやってきた。例年同様、被害が出る度に、「地球温暖化のせいで」台風が「激甚化」している、「頻発」している、といったニュースが流れるだろう。そこには毎度おなじみの“専門家”が登場し、「温暖化すれば台風が激
-
早野睦彦 (GEPR編集部より)GEPRはさまざまな立場の意見を集めています。もんじゅを肯定的に見る意見ですが、参考として掲載します。 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市) (本文) もんじゅの存在意義の問いかけ 「政府
-
国際環境経済研究所(IEEI)版 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7都府県に発令されてから、およそ3週間が経ちました。様々な自粛要請がなされる中、宣言の解除予定である5月を心待ちにされている方もいらっしゃると思います。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
2020年はパリ協定実施元年であるが、世界はさながら「2050年カーボンニュートラル祭り」である。 パリ協定では産業革命以後の温度上昇を1.5度~2度以内に抑え、そのために今世紀後半に世界全体のカーボンニュートラルを目指
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














