前回の上巻・歴史編の続き。脱炭素ブームの未来を、サブプライムローンの歴史と対比して予測してみよう。 なお、以下文中の青いボックス内記述がサブプライムローンの話、緑のボックス内記述が脱炭素の話になっている。 ＜下巻・未来編

先日アゴラで紹介されていた動画を見ました。12月19日の衆議院国会質疑で、質問者は参政党北野裕子議員。質疑の一部を抜粋します。 日本の脱炭素政策に疑問！ 北野裕子議員が電気料金高騰を追及 北野議員：2030年46%削減、

去る7月14日、欧州委員会は2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス55％削減（90年比）の目標に向けた13の気候変動対策関連法令案を含むFit for 55パッケージを発表した。その中には、厳しい気候変動

GEPRを運営するアゴラ研究所は映像コンテンツ「アゴラチャンネル」を放送している。5月17日には国際エネルギー機関（IEA）の前事務局長であった田中伸男氏を招き、池田信夫所長と「エネルギー政策、転換を今こそ--シェール革命が日本を救う？」をテーマにした対談を放送した。

エネルギー関連のセミナーやシンポジウムに参加すると、CCS（Carbon dioxide Capture & Storage）が話題に取り上げられることが多い。筆者は、そもそも地球温暖化CO2元凶論、脱炭素やカー

アゴラ研究所の運営するインターネット放送「言論アリーナ」。10月１日は「ＣＯＰ２１に向けて-日本の貢献の道を探る」を放送した。出演は有馬純氏（東京大学公共政策大学院教授）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）、司会はジャーナリストの石井孝明だった。

日米原子力協定が自動延長されたが、「プルトニウムを削減する」という日本政府の目標は達成できる見通しが立たない。青森県六ヶ所村の再処理工場で生産されるプルトニウムは年間最大8トン。プルサーマル原子炉で消費できるのは年間5ト

東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎましたが、被災した福島県内の各自治体では、復興に向けたまちづくりが進められています。双葉町は大部分が帰還困難区域に指定され、町民約7000人が今も全国各地に避難していますが、町北東部の両竹・浜野地区は避難指示解除準備区域となり、両竹・浜野地区から段階的に町の復興が進められる計画です。平成26年（2014年）9月から国道6号の自由通行も可能になり、昨年3月には常磐自動車道も全線開通しています。