今週のアップデート — アゴラシンポジウム、映像を公開(2013年12月16日)
今週のアップデート
1)「第1セッション・放射能のリスクを考え直す」
「第2セッション・原発ゼロは可能か」
アゴラ研究所は12月8日にシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催しました。(プログラム)(紹介記事)(出席者経歴・論考)その映像をYouTube上にアップしましたのでご覧ください。
シンポジウムにパネリストとして参加した、米国人ジャーナリストのポール・ブルースタインさんは12月8言論アリーナに出演しました。「米国ジャーナリストの見る福島、原発事故対策」そこで使われた資料を翻訳して公開します。(全3回)
提携する国際環境経済研究所の論考で、塩沢文朗主席研究員のコラムです。「水素社会」という言葉は踊りますが、具体的な姿が考察されていません。現在の社会との比較から、そのスケール感を考察しています。
今週のリンク
今回紹介したポール・ブルースタイン氏のワシントン・ポストへの寄稿。原題は「Why I’m not fleeing Japan」事故直後の3月16日に掲載されています。ブルースタイン氏の冷静さと日本への敬意に、感銘を受けます。(再掲載)
米外交専門誌フローリン・アフェアーズの2012年3月号。原題は「Inside the White House During Fukushima」。当時、国家安全保障会議の東アジア部上席担当官だったジェフリー・バーター氏の記事。掲載は抜粋。福島原発事故の後で、ホワイトハウスが、原発事故の東京への影響は少ないということを、科学的分析で事故直後に認識していたことを示すもの。米軍は危険性を考え、米国民の退避を進言していたそうです。(再掲載)
3) 中間貯蔵施設受け入れ要請 政府 19平方キロ国有化提示
福島民報、15日記事。東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生する汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は14日、福島市で佐藤雄平知事と、建設候補地がある大熊、双葉、楢葉の3町長に面会し、建設受け入れを要請しました。第一原発周囲など3町合わせて約19平方キロを国有化する計画と、貯蔵から30年以内の県外搬出を法制化する意向を伝えています。そのコスト、そして国土の再利用放棄する決定の是非は、今後議論されるべきでしょう。
NHK、12月14日報道。政府が原発事故の除染費用を2・5兆円との見積もりを発表。しかしこれは東電の負担分をのぞき、過度な安全性を追求した1mSv(ミリシーベルト)基準の見直しもしないで試算しています。この予測は楽観的すぎるでしょう。
河北新報、12月13日記事。政府・自治体の行う除染基準、1mSvをめぐり、住民の間で判断が分かれている現状を取材しています。

関連記事
-
パリ協定を受けて、炭素税をめぐる議論が活発になってきた。3月に日本政府に招かれたスティグリッツは「消費税より炭素税が望ましい」と提言した。他方、ベイカー元国務長官などの創立した共和党系のシンクタンクも、アメリカ政府が炭素
-
3月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第一原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実から明らかであった。 1)巨大地震S波が到達する前にP波検知で核分裂連鎖反応を全停止させていた、 2)運転員らに急性放射線障害による死亡者がいない、 3)軽水炉のため黒鉛火災による汚染拡大は無かった。チェルノブイリでは、原子炉全体が崩壊し、高熱で、周囲のコンクリ―ト、ウラン燃料、鋼鉄の融け混ざった塊となってしまった。これが原子炉の“メルトダウン”である。
-
政府「不測時における食料安全保障に関する検討会」のとりまとめが発表された。 もし食料不足になったら? 対策の報告書まとまる 農水省 その内容は、不測の事態によって食料が不足するときに、政府が食料の配給をしたり、価格を統制
-
新潟県知事選挙では、原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。こういう問題をNIMBY(Not In My Back Yard)と呼ぶ。公共的に必要な施設でも「うちの裏庭にはつくるな」
-
先日、欧州の排出権価格が暴落している、というニュースを見ました(2022年3月4日付電気新聞)。 欧州の排出権価格が暴落した。2日終値は二酸化炭素(CO2)1トン当たり68.49ユーロ。2月8日に過去最高を記録した96.
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
北極の氷がなくなって寂しそうなシロクマ君のこの写真、ご覧になったことがあると思います。 でもこの写真、なんとフェイクなのです! しかも、ネイチャーと並ぶ有名科学雑誌サイエンスに載ったものです! 2010年のことでした。
-
アメリカは現実路線で石炭火力シフト、日本は脳天気に再エネ重視 アメリカの研究機関、IER(エネルギー調査研究所)の記事「石炭はエネルギー需要を満たすには重要である」によると、「ドイツでは5兆ドル(750兆円)を費やし、電
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
- 勝負は既についている? TSMC(熊本)vs.ラピダス(北海道)
- 治安が悪化するドイツ:押し出されたのは少女か、それとも法か
- トランプが気候変動は「いかさま」だという理由
- 地球温暖化は加速しているが、その原因はCO2ではない
- 三菱商事撤退が示す洋上風力の幻想:日本はなぜ推進をやめられないのか
- 80万トンともいわれる廃棄ソーラーパネルの2040年問題
- 洋上風力プロジェクトに黄信号:三菱商事に続いてENEOSにも逆風
- 迷走する洋上風力発電競争入札:毎回のルール変更で業界大混乱
- プラスチックごみはリサイクルしないで燃やせばいい
- スペイン大停電の原因は過剰な再エネ依存と判明:日本にも迫る電力不安の現実