今週のアップデート — アゴラシンポジウム、映像を公開(2013年12月16日)
今週のアップデート
1)「第1セッション・放射能のリスクを考え直す」
「第2セッション・原発ゼロは可能か」
アゴラ研究所は12月8日にシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催しました。(プログラム)(紹介記事)(出席者経歴・論考)その映像をYouTube上にアップしましたのでご覧ください。
シンポジウムにパネリストとして参加した、米国人ジャーナリストのポール・ブルースタインさんは12月8言論アリーナに出演しました。「米国ジャーナリストの見る福島、原発事故対策」そこで使われた資料を翻訳して公開します。(全3回)
提携する国際環境経済研究所の論考で、塩沢文朗主席研究員のコラムです。「水素社会」という言葉は踊りますが、具体的な姿が考察されていません。現在の社会との比較から、そのスケール感を考察しています。
今週のリンク
今回紹介したポール・ブルースタイン氏のワシントン・ポストへの寄稿。原題は「Why I’m not fleeing Japan」事故直後の3月16日に掲載されています。ブルースタイン氏の冷静さと日本への敬意に、感銘を受けます。(再掲載)
米外交専門誌フローリン・アフェアーズの2012年3月号。原題は「Inside the White House During Fukushima」。当時、国家安全保障会議の東アジア部上席担当官だったジェフリー・バーター氏の記事。掲載は抜粋。福島原発事故の後で、ホワイトハウスが、原発事故の東京への影響は少ないということを、科学的分析で事故直後に認識していたことを示すもの。米軍は危険性を考え、米国民の退避を進言していたそうです。(再掲載)
3) 中間貯蔵施設受け入れ要請 政府 19平方キロ国有化提示
福島民報、15日記事。東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生する汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は14日、福島市で佐藤雄平知事と、建設候補地がある大熊、双葉、楢葉の3町長に面会し、建設受け入れを要請しました。第一原発周囲など3町合わせて約19平方キロを国有化する計画と、貯蔵から30年以内の県外搬出を法制化する意向を伝えています。そのコスト、そして国土の再利用放棄する決定の是非は、今後議論されるべきでしょう。
NHK、12月14日報道。政府が原発事故の除染費用を2・5兆円との見積もりを発表。しかしこれは東電の負担分をのぞき、過度な安全性を追求した1mSv(ミリシーベルト)基準の見直しもしないで試算しています。この予測は楽観的すぎるでしょう。
河北新報、12月13日記事。政府・自治体の行う除染基準、1mSvをめぐり、住民の間で判断が分かれている現状を取材しています。

関連記事
-
米国では温暖化対策に熱心なバイデン政権が誕生し、早速4月22日に気候サミットを主催することになった。これに前後してバイデン政権は野心的なCO2削減目標を発表すると憶測されている。オバマ政権がパリ協定合意時に提出した数値目
-
海洋放出を前面に押す小委員会報告と政府の苦悩 原発事故から9年目を迎える。廃炉事業の安全・円滑な遂行の大きな妨害要因である処理水問題の早期解決の重要性は、国際原子力機関(IAEA)の現地調査団などにより早くから指摘されて
-
近年における科学・技術の急速な進歩は、人類の発展に大きな寄与をもたらした一方、その危険性をも露わにした。典型的な例は、原子核物理学の進歩から生じた核兵器であり、人間の頭脳の代わりと期待されたコンピュータの発展は、AI兵器
-
はじめに 発電用原子炉の歴史はこれまでは大型化だった。日本で初めて発電した原子炉JPDRの電気出力は1.25万キロワットだったが今や100万キロワットはおろか、大きなものでは170万キロワットに達している。目的は経済性向
-
(GEPR編集部より)この論文は、国際環境経済研究所のサイト掲載の記事から転載をさせていただいた。許可をいただいた有馬純氏、同研究所に感謝を申し上げる。(全5回)移り行く中心軸ロンドンに駐在して3年が過ぎたが、この間、欧州のエネルギー環境政策は大きく揺れ動き、現在もそれが続いている。これから数回にわたって最近数年間の欧州エネルギー環境政策の風景感を綴ってみたい。最近の動向を一言で要約すれば「地球温暖化問題偏重からエネルギー安全保障、競争力重視へのリバランシング」である。
-
原油価格は年末に向けて1バレル=60ドルを目指すだろう。ただし、そのハードルは決して低くはないと考えている。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 日本では「ノーベル賞」は、格別に尊い存在と見なされている。毎年、ノーベル賞発表時期になるとマスコミは予想段階から大騒ぎで、日本人が受賞ともなると、さらに大変なお祭り騒ぎになる。
-
桜井柏崎市長と東電・小早川社長の会談 2025年1月22日、柏崎市の桜井市長は、市役所を訪問した東京電力ホールディングスの小早川社長に対し、柏崎刈羽原発1号機がかつて東北電力と共同で開発された経緯に触れたうえで、6・7号
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間