今週のアップデート — 原発再稼動を考える(2014年2月10日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー調査機関の「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
原子力規制委員会は何を審査しているのか
1)【本記】 2)【要旨】 3)【資料】
アゴラ研究所は、2月4日にインターネット放送「言論アリーナ」で「原子力規制委員会は何を審査しているのか」という放送を行いました。
出演者は、諸葛宗男(もろくず・むねお)元東京大学公共政策大学院特任教授・NPO法人原子力の安全と利用を促進する会理事、澤田哲生・東京工業大学助教、池田信夫・アゴラ研究所所長。原子力規制委員会の活動の問題点を議論しました。
その内容を、報告、要旨、さらに諸葛氏の作った資料に分けて公開します。
同委員会の活動の問題は、適正手続きを省略して、原子力発電所の設備についてバックフィット(法の遡及適用)を行う問題の多いものです。これを分析しています。
今週のリンク
1)(映像)原子力規制委員会は何を審査しているのか
今回記事で取り上げた言論アリーナの更新です。GEPRトップページ上部に掲載します。
原子力規制委員会が法律上あいまいで、政省令上に明確な規定のない原発へのバックフィットを行っています。その根拠がこの文章ですが、委員会の田中俊一委員長のメモにすぎません。こうしたあいまいなもので国の行政が動く、おかしな状況になっています。
池田信夫アゴラ研究所所長の論考。2月9日に投開票が行われた東京都知事選は舛添要一氏が当選しました。原発ゼロを掲げた細川護煕氏、宇都宮健児氏は落選しました。リスクゼロにするその騒ぎの無意味さを、指摘しています。
ブルームバーグ・ニューエナジーファイナンス。米国事情を紹介するリポート(英語)。米国ではわずか5年前に比べて、エネルギーの消費効率が向上し、二酸化炭素排出量が減少しており、さまざまな最新技術の影響で、過去何十年も続いてきたエネルギーを取り巻く環境が変化しつつあることを伝えています。
日経2月7日記事。菅義偉官房長官は7日の閣議後の記者会見で、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の実用化に向けた目標や組織の見直しを示唆しました。月内にも閣議決定するエネルギー基本計画に関し「もんじゅを含め徹底的に議論し、与党とも調整して決定する」としています。国は1兆円の支出をしましたが、その見直しは画期的なことです。

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
GEPRを運営するアゴラ研究所はドワンゴ社の提供するニコニコ生放送で「ニコ生アゴラ」という番組を月に1回提供している。6月5日の放送は「2012年の夏、果たして電力は足りるのか!? 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで「節電の夏を乗り切る方法」について徹底検証!!」だった。
-
政府「不測時における食料安全保障に関する検討会」のとりまとめが発表された。 もし食料不足になったら? 対策の報告書まとまる 農水省 その内容は、不測の事態によって食料が不足するときに、政府が食料の配給をしたり、価格を統制
-
2022年11月7日、東京都は「現在の沿岸防潮堤を最大で1.4 m嵩上げする」という計画案を公表した。地球温暖化に伴う海面上昇による浸水防護が主な目的であるとされ、メディアでは「全国初の地球温暖化を想定した防潮堤かさ上げ
-
著者はIPCCの統括執筆責任者なので、また「気候変動で地球が滅びる」という類の終末論かと思う人が多いだろうが、中身は冷静だ。
-
電気自動車(EV)には陰に陽に様々な補助金が付けられている。それを合計すると幾らになるか。米国で試算が公表されたので紹介しよう(論文、解説記事) 2021年に販売されたEVを10年使うと、その間に支給される実質的な補助金
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関のGEPRはサイトを更新しました。 1)【アゴラシンポジウム】成長の可能性に満ちる農業 アゴラは12月に農業シンポジウムを行います。石破茂自民党衆議院議員が出席します。詳細はこのお
-
前々回、前回と、企業のカーボンニュートラル宣言がESGのG(ガバナンス)、S(社会性)に反することを指摘しました。今回は世代間の問題について考えます。 2030年CO2半減目標は将来世代への足枷になる 自助努力で100%
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間