今週のアップデート — 文化問題としてのイルカ漁(2014年2月17日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
日本思想史の研究者である石川公彌子さんに、ケネディ在日本米国大使の発言で関心の再燃したイルカ漁問題について文化面、思想史面から分析していただきました。GEPRはエネルギーだけではなく、持続可能な環境・経済政策についての論考についても掲載していきます。
澤田哲生東京工業大学助教の論考です。東京都知事選の細川・小泉コンビの敗北を受け、脱原発派の中にある身勝手さを喝破しています。
元読売新聞科学部長のジャーナリスト中村政雄氏のコラム。特定秘密保護法や原発再稼動でメディアが批判を重ねます。その無責任さの批判です。
今週のリンク
朝日新聞2月14日記事。脱原発依存を公約の一つにして2月9日の選挙で当選した舛添要一都知事は、14日の会見で、大規模な再エネ投資を支援する官民ファンドを立ち上げる構想を表明しました。民間からも出資を募り、総額40億円のファンドにする予定です。
NHK2月12日報道。エネルギー基本計画は1月に草案ができたものの、取りまとめが遅れています。「原発をベース電源にする」という文言に批判が集まっているからです。茂木経産大臣が早急に取りまとめを行わないことを示唆しました。
3)原発審査に「国民の意見」 田中規制委員長 規制庁、混乱懸念
産経新聞2月13日記事。再稼動審査で田中俊一原子力委員会委員長が、国民の声を集める意向を表明しました。同委員会の法律に基づかない行動は問題であることをGEPRは指摘してきました。(「原子力規制委員会は何を審査しているのか」) また法律に基づかない行動を繰り返し、再稼動を遅らせようとしています。
日経新聞2月13日記事。原子力規制委員会はこの日、関西電力大飯発電所(福井県)に活断層はないとしました。全国の原発で調査が行われていますが、これは存在の可能性があるとした日本原電敦賀発電所に続き2例目です。事務能力の問題などから、認定が遅れていることを伝えています。
日経新聞2月14日記事。中部電力はこの日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)4号機の再稼働に必要な安全審査を原子力規制委員会に申請しました。同原発は11年5月、当時の菅直人首相の要請で、法的手続きのないまま、突如止まってしまった経緯があります。エネルギー政策の正常化のため、早期の再稼動が望まれます。中部電プレスリリース。

関連記事
-
東芝の損失は2月14日に正式に発表されるが、日経新聞などのメディアは「最大7000億円」と報じている。その原因は、東芝の子会社ウェスティングハウスが原発建設会社S&Wを買収したことだというが、当初「のれん代(買収
-
ちょっとした不注意・・・なのか 大林ミカさん(自然エネルギー財団事務局長)が一躍時の人となっている。中国企業の透かしロゴ入り資料が問題化されて深刻度を増しているという。 大林さんは再生可能エネルギーの普及拡大を目指して規
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 本稿は原子力発電の国有化があり得るのかどうかを考える。国有化のメリットについては前報(2018.5.14付GEPR)で述べた。デメリットは国鉄や電電公社の経験で広く国民に知られている
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 今、本州最北端の青森県六ケ所村に分離プルトニウム[注1] が3.6トン貯蔵されている。日本全体の約3分の1だ。再処理工場が稼働すれば分離プルトニウムが毎年約8トン生産される。それらは一体どのよ
-
12月6日のロイターの記事によれば、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスは、国連主導の「Net-Zero Banking Alliance:NZBA(ネットゼロ銀行同盟)」からの離脱を発表したということだ。 米金融機関は
-
7月25日付けのGPERに池田信夫所長の「地球温暖化を止めることができるのか」という論考が掲載されたが、筆者も多くの点で同感である。 今年の夏は実に暑い。「この猛暑は地球温暖化が原因だ。温暖化対策は待ったなしだ」という論
-
日本の電気料金は高騰を続けてきた。政府は、産業用及び家庭用の電気料金推移について、2022年度分までを公表している。 この原因は①原子力停止、②再エネ賦課金、③化石燃料価格高騰なのだが、今回は、これを数値的に要因分解して
-
地震・津波に関わる新安全設計基準について原子力規制委員会の検討チームで論議が進められ、その骨子が発表された。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間