今週のアップデート — 文化問題としてのイルカ漁(2014年2月17日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
日本思想史の研究者である石川公彌子さんに、ケネディ在日本米国大使の発言で関心の再燃したイルカ漁問題について文化面、思想史面から分析していただきました。GEPRはエネルギーだけではなく、持続可能な環境・経済政策についての論考についても掲載していきます。
澤田哲生東京工業大学助教の論考です。東京都知事選の細川・小泉コンビの敗北を受け、脱原発派の中にある身勝手さを喝破しています。
元読売新聞科学部長のジャーナリスト中村政雄氏のコラム。特定秘密保護法や原発再稼動でメディアが批判を重ねます。その無責任さの批判です。
今週のリンク
朝日新聞2月14日記事。脱原発依存を公約の一つにして2月9日の選挙で当選した舛添要一都知事は、14日の会見で、大規模な再エネ投資を支援する官民ファンドを立ち上げる構想を表明しました。民間からも出資を募り、総額40億円のファンドにする予定です。
NHK2月12日報道。エネルギー基本計画は1月に草案ができたものの、取りまとめが遅れています。「原発をベース電源にする」という文言に批判が集まっているからです。茂木経産大臣が早急に取りまとめを行わないことを示唆しました。
3)原発審査に「国民の意見」 田中規制委員長 規制庁、混乱懸念
産経新聞2月13日記事。再稼動審査で田中俊一原子力委員会委員長が、国民の声を集める意向を表明しました。同委員会の法律に基づかない行動は問題であることをGEPRは指摘してきました。(「原子力規制委員会は何を審査しているのか」) また法律に基づかない行動を繰り返し、再稼動を遅らせようとしています。
日経新聞2月13日記事。原子力規制委員会はこの日、関西電力大飯発電所(福井県)に活断層はないとしました。全国の原発で調査が行われていますが、これは存在の可能性があるとした日本原電敦賀発電所に続き2例目です。事務能力の問題などから、認定が遅れていることを伝えています。
日経新聞2月14日記事。中部電力はこの日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)4号機の再稼働に必要な安全審査を原子力規制委員会に申請しました。同原発は11年5月、当時の菅直人首相の要請で、法的手続きのないまま、突如止まってしまった経緯があります。エネルギー政策の正常化のため、早期の再稼動が望まれます。中部電プレスリリース。

関連記事
-
大阪市の松井市長が「福島の原発処理水を大阪に運んで流してもいい」と提案した。首長がこういう提案するのはいいが、福島第一原発にあるトリチウム(と結合した水)は57ミリリットル。それを海に流すために100万トンの水を大阪湾ま
-
スマートジャパン 3月3日記事。原子力発電によって生まれる高レベルの放射性廃棄物は数万年かけてリスクを低減させなくてならない。現在のところ地下300メートルよりも深い地層の中に閉じ込める方法が有力で、日本でも候補地の選定に向けた作業が進んでいる。要件と基準は固まってきたが、最終決定は20年以上も先になる。
-
国際環境経済研究所(IEEI)版 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7都府県に発令されてから、およそ3週間が経ちました。様々な自粛要請がなされる中、宣言の解除予定である5月を心待ちにされている方もいらっしゃると思います。
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 米国の核の傘があてにならないから、日本は核武装すべきだとの意見がある。米国トランプ大統領は、日本は米国の核の傘を当てにして大丈夫だと言いつつ日本の核武装を肯定している。国内でも核武装
-
日米原子力協定が自動延長されたが、「プルトニウムを削減する」という日本政府の目標は達成できる見通しが立たない。青森県六ヶ所村の再処理工場で生産されるプルトニウムは年間最大8トン。プルサーマル原子炉で消費できるのは年間5ト
-
先週、アップルがEV開発を中止するというニュースが世界中を駆け巡りました。EVに関してはベンツも「30年EV専業化」戦略を転換するようです。国レベルでも2023年9月に英スナク首相がEV化を5年遅らせると発表しました。
-
アゼルバイジャンで開催されている国連気候会議(COP29)に小池東京都知事が出張して伊豆諸島に浮体式の(つまり海に浮かべてロープで係留する)洋上風力発電所100万キロワットの建設を目指す、と講演したことが報道された。 伊
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間