今週のアップデート — 原子力賠償をどうすべきか(2014年4月14日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 原子力損害賠償制度の課題と考察(その1)(その2)(その3)
福島原発事故意向、社会的な混乱が広がりました。事故の賠償制度もあいまいさ、未整備の部分があり、混乱した状況のまま、東電の賠償が行われています。国際環境経済研究所の竹内純子さんが、この問題の現状、そして制度整備の提言をしています。原子力の再利用で、重要な論点になります。
エネルギーレビュー誌のご厚意で転載ができました。竹内さん、同誌編集部に感謝を申し上げます。
2)福島原発事故、人手不足の解消のために・その3 廃炉に適した体制を考える
元原子力産業協会参事・元日本原子力発電理事の北村俊郎氏の寄稿です。3回目です。今回は、福島原発で起こっている人手不足を分析し、その解決策を考えています。
今週のリンク
経済産業省・資源エネルギー庁、4月11日公表文章。国の20年程度のエネルギー政策の見通しを示す計画が閣議決定をされました。一部で原発推進とされましたが、かなりあいまいさを残している文章です。
日本経済新聞4月12日社説。エネルギー基本計画をめぐり、一番冷静な社説でした。他のメディアは原発にこだわり、感情的なものばかりでした。今回の計画はこの社説の指摘通り、具体策に欠けています。
菅義偉官房長官4月12日、ブログ。安倍政権の中心とされる菅氏が基本政策の意義を手短かに語っています。
4)関電2原発、優先審査入りできず 自らの主張にこだわった理由
産経Biz4月13日記事。関西電力に肩入れした面のある記事ですが、原子力規制委員会の活動が恣意的であることがうかがえます。両方の意識改革が必要。
5)福島後、日本は再エネに加え、石炭に注目
ブルームバーグニュース、4月14日記事。原文は英語「Post-Fukushima Japan Chooses Coal Over Renewable Energy」。エネルギー基本計画で、石炭の活用が強調されたことを、米国の経済通信社は注目しています。日本と視点が違います。

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
2024年3月18日付環境省報道発表によれば、経済産業省・環境省・農林水産省が運営するJ-クレジット制度において、クレジットの情報を管理する登録簿システムやホームページの情報に一部誤りがあったそうです。 J-クレジット制
-
バックフィットさせた原子力発電所は安全なのか 原子力発電所の安全対策は規制基準で決められている。当然だが、確率論ではなく決定論である。福一事故後、日本は2012年に原子力安全規制の法律を全面的に改正し、バックフィット法制
-
1.コロナ人工説への弾圧と変節 コロナウイルスが武漢研究所で人工的に作られ、それが流出したという説が俄かに有力になってきた。 かつては、コロナ人工説は「科学の否定」であり「陰謀論」だという意見がCNNなどのリベラル系が優
-
日本は「固定価格買取制度」によって太陽光発電等の再生可能エネルギーの大量導入をしてきた。 同制度では、割高な太陽光発電等を買い取るために、電気料金に「賦課金」を上乗せして徴収してきた(図1)。 この賦課金は年間2.4兆円
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 新しい政権が発足したが、エネルギー・環境関連では、相変わらず脱炭素・水素・アンモニア・メタネーション等、これまで筆者が散々こき下ろしてきた政策を推進する話題で持ちきりである。そ
-
山火事が地球温暖化のせいではないことは、筆者は以前にも「地球温暖化ファクトシート」に書いたが、今回は、分かり易いデータを入手したので、手短かに紹介しよう。(詳しくは英語の原典を参照されたい) まずカリフォルニアの山火事が
-
4月15日、イーロン・マスク氏のインタビューのビデオが、『Die Welt』紙のオンライン版に上がった。 インタビュアーは、独メディア・コンツェルン「アクセル・スプリンガーSE」のCEO、マティアス・デップフナー氏。この
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間