今週のアップデート — 原子力賠償をどうすべきか(2014年4月14日)

2014年04月14日 13:30

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 原子力損害賠償制度の課題と考察(その1)(その2)(その3

福島原発事故意向、社会的な混乱が広がりました。事故の賠償制度もあいまいさ、未整備の部分があり、混乱した状況のまま、東電の賠償が行われています。国際環境経済研究所の竹内純子さんが、この問題の現状、そして制度整備の提言をしています。原子力の再利用で、重要な論点になります。

エネルギーレビュー誌のご厚意で転載ができました。竹内さん、同誌編集部に感謝を申し上げます。

2)福島原発事故、人手不足の解消のために・その3 廃炉に適した体制を考える

元原子力産業協会参事・元日本原子力発電理事の北村俊郎氏の寄稿です。3回目です。今回は、福島原発で起こっている人手不足を分析し、その解決策を考えています。

今週のリンク

1)エネルギー基本計画

経済産業省・資源エネルギー庁、4月11日公表文章。国の20年程度のエネルギー政策の見通しを示す計画が閣議決定をされました。一部で原発推進とされましたが、かなりあいまいさを残している文章です。

2)複眼思考でエネルギー政策進めよ

日本経済新聞4月12日社説。エネルギー基本計画をめぐり、一番冷静な社説でした。他のメディアは原発にこだわり、感情的なものばかりでした。今回の計画はこの社説の指摘通り、具体策に欠けています。

3)新エネルギー政策で国民生活や経済を考える

菅義偉官房長官4月12日、ブログ。安倍政権の中心とされる菅氏が基本政策の意義を手短かに語っています。

4)関電2原発、優先審査入りできず 自らの主張にこだわった理由

産経Biz4月13日記事。関西電力に肩入れした面のある記事ですが、原子力規制委員会の活動が恣意的であることがうかがえます。両方の意識改革が必要。

5)福島後、日本は再エネに加え、石炭に注目

ブルームバーグニュース、4月14日記事。原文は英語「Post-Fukushima Japan Chooses Coal Over Renewable Energy」。エネルギー基本計画で、石炭の活用が強調されたことを、米国の経済通信社は注目しています。日本と視点が違います。

This page as PDF

関連記事

  • 小泉元首相の「原発ゼロ」のボルテージが、最近ますます上がっている。本書はそれをまとめたものだが、中身はそれなりの知識のあるゴーストライターが書いたらしく、事実無根のトンデモ本ではない。批判に対する反論も書かれていて、反原
  • そもそも原子力水素とは何か 原子力水素とは、原子力をエネルギー源として製造される水素のことをいう。2050カーボンニュートラル実現のためには運輸、産業、果ては発電においても水素を利用することがキーポイントなるといわれてい
  • G7エルマウサミット開幕 岸田総理がドイツ・エルマウで開催されるG7サミットに出発した。ウクライナ問題、エネルギー・食糧品価格高騰等が主要なアジェンダになる。エネルギー・温暖化問題については5月26〜27日のG7気候・エ
  • 新たなエネルギー政策案が示す未来 昨年末も押し迫って政府の第7次エネルギー基本計画案、地球温暖化対策計画案、そしてGX2040ビジョンという今後の我が国の環境・エネルギー・産業・経済成長政策の3点セットがそれぞれの審議会
  • 先日3月22日の東京電力管内での「電力需給逼迫警報」で注目を浴びた「揚水発電」だが、ちょっと誤解している向きもあるので物語風に解説してみました。 【第一話】原子力発電と揚水発電 昔むかし、日本では原子力発電が盛んでした。
  • 福島第1原子力発電所の事故以降、メディアのみならず政府内でも、発送電分離論が再燃している。しかし、発送電分離とは余剰発電設備の存在を前提に、発電分野における競争を促進することを目的とするもので、余剰設備どころか電力不足が懸念されている状況下で議論する話ではない。
  • GEPRの14年2月の記事。再掲載。原子力規制委員会の手続きおける、法律上の問題について分析している。違法行為がかなり多い
  • 事故確率やコスト、そしてCO2削減による気候変動対策まで、今や原発推進の理由は全て無理筋である。無理が通れば道理が引っ込むというものだ。以下にその具体的証拠を挙げる。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑