鋳造業は存亡の危機に【2014年電力危機】
![](https://www.gepr.org/ja/images/20140722-03/img/001.jpg)
(GEPR編集部より)原発ゼロの夏を否定的に見る意見もある。日本の鋳造業と電力危機の関係を聞いた。このインタビュー記事は月刊エネルギーフォーラム7月号に掲載されたものを加筆修正した。転載を許諾いただいた、角田氏、ならびに同社関係者の方に感謝を申し上げる。
-鋳造業はどのような業界か。
鋳造業は、売り上げ約2兆円規模の産業です。鋳物の形で部品を自動車や機械産業に提供しています。「日本のあらゆる産業の基盤」であると、そこで働く私たちは自負しています。
鋳造業は全国どこでもありますが、特に、機械・自動車産業の集積地である中部、関東、そして大阪に集中しています。
-電力不足、そして電気料金の上昇はどのような影響があるか。
電力料金の上昇で鋳造業の経営が厳しくなっています。当協会には約1000社が加盟しています。2011年に廃業は1社でした。12年には廃業・倒産12社、13年には14社と増加しました。世の中にアベノミクス効果が騒がれますが、その好影響は及んでいません。この一因は、電力料金の上昇にあります。
現状では、原料の鋼材価格が円安の影響で上昇する一方、顧客のメーカーもなかなか値上げに応じず、利益率が縮小しています。
鋳造業は金属を溶かし、鋳型に流し込んで製品をつくります。以前はコークスを燃やすキューポラ(溶解炉)が使われましたが、環境への配慮から電炉が大半を占めるようになりました。そのために製品出荷額の1割強が電気購入費になります。売上高数兆円の自動車メーカーと、数百億円の鋳造業の会社の電気代が同じ例が数多くあるような、電力多消費産業なのです。
電気料金はこの2年で、原発停止の影響で約2割上昇しました。協会員会社の経常利益率は1.8%と他産業に比べて、かなり低い状況です。この電気料金値上げで利益がなくなります。さらに関東・東北地区では、震災直後は計画停電、電力の制限で生産が混乱しました。停電が懸念される今の電力供給の状況を、事業の継続性の観点から不安に思う経営者が多いのです。
-どのような対応をしているのか。また、このような電力の状況で、鋳造業の各社は経営を続けられるのか。
電力の安定供給がなければ、鋳造業は経営ができません。工場の設備投資額が企業規模に比べ大きいため、簡単に海外への移転などできません。省エネの努力も行っていますが、効果は限られます。
電力自由化が検討されています。多くの企業が新規参入の電力会社から電気を安く買おうとしました。しかし鋳造業は特殊な電気の使い方をするために、供給体制を構築することが難しく、なかなか契約が成立しません。
原発の将来にはさまざまな意見があるでしょう。しかし、その停止で鋳造業は多くの問題に直面しています。「原子力ゼロ」の夏の継続を懸念しています。日本に必要な鋳造業が成り立たなくなってしまうかもしれません。
私たちの苦境を、エネルギー・原発問題を考える際に知っていただきたいと思います。
(取材・構成 石井孝明 経済ジャーナリスト)
(2014年7月22日掲載)
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
時代遅れの政治経済学帝国主義 ラワースのいう「管理された資源」の「分配設計」でも「環境再生計画」でも、歴史的に見ると、学問とは無縁なままに政治的、経済的、思想的、世論的な勢力の強弱に応じてその詳細が決定されてきた。 (前
-
この論文は農業の技術的な提言に加えて、日本の現状を分析しています。
-
ここは事故を起こした東京福島第一原発の約20キロメートル以遠の北にある。震災前に約7万人の人がいたが、2月末時点で、約6万4000人まで減少。震災では、地震、津波で1032人の方が死者・行方不明者が出ている。その上に、原子力災害が重なった。
-
大気汚染とエネルギー開発をめぐる特別リポート。大気汚染の死亡は年650万人いて、対策がなければ増え続けるという。近日要旨をGEPRに掲載する。
-
4月30日に、筆者もメンバーとして参加する約束草案検討ワーキングにおいて、日本の温暖化目標の要綱が示され、大筋で了承された。
-
シンポジウムパネリスト、水野教授の資料。福島の現状と健康避難の状況、ICRP基準について紹介。
-
7月14日記事。双葉町長・伊沢史朗さんと福島大准教授(社会福祉論)・丹波史紀さんが、少しずつはじまった帰還準備を解説している。話し合いを建前でなく、本格的に行う取り組みを行っているという。
-
東日本大震災とそれに伴う津波、そして福島原発事故を経験したこの国で、ゼロベースのエネルギー政策の見直しが始まった。日本が置かれたエネルギーをめぐる状況を踏まえ、これまでのエネルギー政策の長所や課題を正確に把握した上で、必要な見直しが大胆に行われることを期待する。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間