今週のアップデート — 「節電の夏」を考える(2014年7月22日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 「夏の電力は足りている」論の誤り【2014年電力危機】
東日本大震災と福島原発事故により、原発の停止などによるエネルギー政策の混乱が続いています。そして事故から4度目の夏になりました。今年も電力が不足する可能性があり、西日本を中心にして節電の必要性が出ています。毎年発生する「電力足りている論」の誤りを指摘した上で、ここ数年の節電経験から教訓を抽出します。
2) 無駄の「気づき」を継続させる 中上英俊氏【2014年電力危機】
エネルギーコンサルタントとして活躍し、民間における省エネ研究の第一人者である住環境計画研究所会長の中上英俊氏に、電力使用の現状の分析と今後の予想を聞きました。
電力危機では、供給不安、電力料金の高騰など、さまざまな問題が同時に起こっています。日本鋳造業協会に、電力多消費産業である鋳造業の現状を聞きました。
4) 映像「電力情報イノベーション~池田元英エナリス社長に聞く」
2014年7月3日放送。言論アリーナ。エネルギーの「見える化」のため、情報をさまざまな形で提供するユニークな企業エナリス。ディマンドリスポンス(必要なエネルギーの即時提供)、スマートグリッドが整備される中で注目されています。昨年10月には東証マザーズにも上場を果たしました。池田元英社長が出演。電力自由化をにらみ、企業の紹介に加え、どのように日本のエネルギー事情を変えたいのか。抱負を聞きました。
今週のリンク
ロイター通信7月16日記事。原子力規制委員会が、九州電力川内原発について、13年に施行された原発の新安全基準について、基準に適合していると判定しました。ロイター通信の記事が網羅的であったために紹介します。指摘されているように、地元同意と政府の決断という法律にない課題を、再稼動までに九州電力は乗り越えなければなりません。今回のコラムで集めた、電力不足問題とも関係します。
毎日新聞7月16日記事。原子力規制委員会の田中俊一委員長が会見を行いました。この発言が問題視されています。原子力科学者である田中氏は「絶対安全はない」という趣旨の発言を就任当初からしています。ある出来事を行うとき、リスクを分析し、受け入れ、その対応をした上で、利益を得るべきという事実を私たちは受け入れるべきでしょう。原子力の利用においても。
東京大学岩船由美子研究室ホームページ。現在は更新を停止中。2011年の節電の結果、そして家庭と会社での節電の方法について紹介しています。電力不足の夏に、参考となるでしょう。
首相官邸ホームページ。東日本大震災以来、4年間の政府の電力需給対策の資料がまとまって掲載されています。今年の夏は2011年の関東、東北が直面して以来の電力不足の危険があるのに、具体的な対策は行われない見込みです。大規模な停電が懸念されます。
日本経済新聞7月21日記事。連続赤字の中で、各電力会社の資金調達が危険になりつつあることを紹介しています。そして国の方針が定まらない問題も指摘しています。

関連記事
-
産業革命以降の産業・経済の急速な発展とともに、18世紀初めには約6億人だった世界の人口は、現在72億人まで増加している。この間の化石燃料を中心としたエネルギーの大量消費は、人類に生活の利便さ、快適さ、ゆとりをもたらしたが、同時に、大気汚染、温暖化等の地球規模での環境問題を引き起こし、今やまさに全世界で取り組むべき大きな問題となっている。
-
池田信夫アゴラ研究所所長の映像コラム。日本原電の敦賀2号機に活断層があると認定した原子力規制委員会の行動を批判。
-
田中 雄三 国際エネルギー機関(IEA)が公表した、世界のCO2排出量を実質ゼロとするIEAロードマップ(以下IEA-NZEと略)は高い関心を集めています。しかし、必要なのは世界のロードマップではなく、日本のロードマップ
-
IPCC報告は、国際交渉や各国に影響を与えてきた。放送に出演の澤昭裕氏は経産省環境政策課長として、温暖化対策に向き合った経験がある。「温暖化対策の国際的枠組みと日本の政策は今、どのようになっているのですか」という池田氏からの問いに、次のようにまとめた。
-
池田・全員の意見で「エネルギーと安全保障は密接に絡み合っている」ということが一致しています。よく「命さえあれば、お金がなくても大丈夫」と言われますが、現実には違います。お金がなければ命を維持するためのエネルギーもつくれません。
-
1. はじめに 2015年12月のCOP21で採択され、2016年11月4日に発効したパリ協定から約8年が経過した。我が国でも、2020年10月菅首相(当時)が、唐突に、2050年の脱炭素、カーボンニュートラルを発表し、
-
台湾有事となると、在韓米軍が台湾支援をして、それが中国による攻撃対象になるかもしれない。この「台湾有事は韓国有事」ということが指摘されるようになった。 これは単なる軍事的な問題ではなく、シーレーンの問題でもある。 実際の
-
上記IEAのリポートの要約。エネルギー政策では小額の投資で、状況は変えられるとリポートは訴えている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間