川崎市も太陽光義務化、安全無視の議員は誰か
東京都に引き続いて川崎市も太陽光パネルの住宅への設置義務条例を審議している。まもなく3月17日に与野党の賛成多数で可決される見込みだ。
だが太陽光パネルには問題が山積していることはすでにこの連載で述べてきた。
そして自身が防災士でもある無所属の月本琢也川崎市議が12月と3月の議会質問で重要な指摘をしている。
川崎市は、洪水浸水想定区域が市域面積の38.5%、土砂災害警戒区域が 749 区域(内特警戒区域が 552 区域)、大規模盛土造成地が 1,089 箇所と、災害リスクが非常に高い上に人口密度が高い。このため人命にかかわるリスクが高いので、義務化すべきでない。
月本市議によれば、もしこれらの区域を義務化の除外対象にするとしたら、市域面積のおよそ6割が対象外になるとのこと。
逆に言うならば、もしこのまま義務化を強行するならば、これらのリスクの高い地域に続々と太陽光パネルが設置されることになる。
水害時や土砂災害時に、太陽光パネルからの感電・漏電によって二次災害が起きることは、国の試験機関NEDOが報告している(図)。
とくに大規模災害時に、避難、救助、復旧が遅れ、人命にかかわるリスクがあるのは明らかだ。十分に想定内のリスクなのだから、どのようにして対処するのか事前に検討すべきで、性急な義務化は安全軽視である。
川崎市では来る4月9日に市議会選挙がある。今回のパネル義務化に誰が賛成するのか、市民にとくと見せてもらおう。
■
『キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。
関連記事
-
福島県内で「震災関連死」と認定された死者数は、県の調べで8月末時点に1539人に上り、地震や津波による直接死者数に迫っている。宮城県の869人や岩手県の413人に比べ福島県の死者数は突出している。除染の遅れによる避難生活の長期化や、将来が見通せないことから来るストレスなどの悪影響がきわめて深刻だ。現在でもなお、14万人を超す避難住民を故郷に戻すことは喫緊の課題だが、それを阻んでいるのが「1mSvの呪縛」だ。「年間1mSv以下でないと安全ではない」との認識が社会的に広く浸透してしまっている。
-
「複合災害の記憶と教訓を将来に引き継ぐ」 こう銘打たれ、2020年9月20日に「東日本大震災・原子力災害伝承館」が福島県双葉郡双葉町にオープンした。 原子力災害と復興の記録や教訓の「未来への継承・世界との共有」 福島にし
-
令和2年版の防災白書には「気候変動×防災」という特集が組まれており、それを見たメディアが「地球温暖化によって、過去30年に大雨の日数が1.7倍になり、水害が激甚化した」としばしば書いている。 だがこれはフェイクニュースで
-
英国国営放送(BBC)で内部監視の役目を受け持つEditorial Complaints Unit (ECU)は、地球温暖化に関するBBCのドキュメンタリー番組が、気候変動について誤った報道をしたと判定した。 番組「ワイ
-
世界はカーボンニュートラル実現に向けて動き出している。一昨年、英グラスゴーで開催されたCOP26終了時点で、期限付きでカーボンニュートラル宣言を掲げた国・地域は154にのぼり、これらを合わせると世界のGDPの約90%を占
-
今月末からCOP26が英国グラスゴーで開催される。もともと2020年に開催予定だったものがコロナにより1年延期しての開催となったものである。 英国はCOP26の開催国となった時点から鼻息が荒かった。パリ協定の実施元年にあ
-
緑の党には1980年の結成当時、70年代に共産党の独裁政権を夢見ていた過激な左翼の活動家が多く加わっていた。現在、同党は与党の一角におり、当然、ドイツの政界では、いまだに極左の残党が力を振るっている。彼らの体内で今なお、
-
小泉進次郎環境相(原子力防災担当相)は、就任後の記者会見で「どうやったら(原発を)残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」と語った。小泉純一郎元首相が反原発運動の先頭に立っているのに対して、今まで進次郎氏は慎
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間