今週のアップデート - 電力価格上昇と経済(2014年8月4日)

2014年08月04日 12:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 「第3のエネルギー危機」が始まる

池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。日本経済のあらゆる経済指標が下向きになっています。70年代の経済事情と比べながら、それはエネルギー価格の上昇、原発停止など、「供給制約」が一因という指摘です。エネルギーをめぐる、経済への影響の分析が、なかなか行われていません。

2) 原発再稼働すれば、電気料金は下がる?―否、原発再稼働しなければ、電気料金はもっと上がる

国際環境経済研究所の澤昭裕所長の論考です。電力料金の算定方式が震災後、これまでの1年から3年の経営計画を見込んで計算されるようになりました。その結果、実際に行われていない原発の再稼動を織り込んで、電力料金が検討されています。実際に原発は動かず、電力会社が、火力発電の増加分のコスト増をぜんぶ受け止め、経営危機に陥っています。専門的な指摘ですが、電力料金上昇で、国民全体が影響を受ける深刻な問題です。

3) 欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感(2)競争力への懸念

有馬純日本貿易振興機構ロンドン事務所長の論考です。環境、気候変動重視で動いてきた欧州の政策は、コスト増ということで産業界に負担を強いています。それを見直そうという動きが広がっています。

2)と3)の原稿は、国際環境経済研究所からご提供いただきました。

今週のリンク

1)電気代が5割上がる現実を直視しよう

アゴラ研究所の池田信夫所長の論考。ニューズウィーク日本版7月30日記事。北電の電力再値上げ申請を分析。どの電力会社も、原発の停止で経営危機に直面し、値上げに追い込まれると指摘しています。

2)電力ショックが日本を激変させる

 日経ビジネスオンライン7月28日記事。原発停止で電力料金の値上げが続き、北海道で最大で6 割など、電力料金の上昇の可能性が出ています。日本の産業にどのような負担を与えるかの分析記事です。

3)北海道電力 電気料金の再値上げ申請

NHK7月31日報道。北海道電力が31日、家庭用の電力料金の再値上げを申請しました。原発の停止などの影響で、採算が悪化しているためです。昨年9月に7%の値上げをしていました。国会申請では今年10月から17%の上昇を見込んでいます。同社は経営危機に直面し、北海道経済への悪影響も懸念されます。

4)日本の原子力ロードマップは経済破綻を招く

米経済誌フォーブスウェブ版。7月29日記事。原題は「Japan’s Nuclear Roadmap To Economic Destruction」日本の原子力規制委員会の行動を批判しています。同委員会の事業者との対話不足、原発の基準審査の遅れ、さらに活断層審査で原子炉を廃炉に追い込む行動は、経済的な損害を拡大すると懸念を述べています。筆者のジェームス・コンカ氏は米国のエネルギーコンサルタントです。海外から、日本のエネルギー政策の混乱を指摘する意見が多数出ています。

5)原発再稼働の審査迅速化を提言 自民党議員連盟が政府に

福井新聞7月31日記事。自民党の電力安定推進議員連盟が、政府に申し入れをしました。早急な再稼働、審査の適正な実施を求めています。規制委員会にも提案するそうです。エネルギー・原子力政策には、その見直しを求める声も強まっています。一方で、原発の利用に懐疑的な声も根強くなっています。

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