今週のアップデート - 原発再稼動、政治はどう見るか(2014年8月18日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 原子力規制委の審査迅速化を支援へ-自民議連【言論アリーナ】
2014年8月6日放送。原発の停止が続く中で、政権与党である自民党、ならびに政府は何を考え、どのように動こうとしているのか。自民党電力安定供給推進議員連盟の事務局次長でもある細田議員に聞きました。現在、政治的に難しい問題について真摯に答えていただきました。
朝日新聞はいわゆる慰安婦報道をめぐる誤りを認めました。しかし現在行っている、福島原発をめぐる報道も、過剰に危険を煽るおかしなものがたくさんあります。その問題点をアゴラフェローである石井孝明が指摘しました。
5)欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感(3)気候変動対策
欧州のエネルギー、環境政策をめぐり、多くの問題が出ています。ジェトロロンドン事務所長の有馬純氏の分析です。
今週のリンク
産経新聞8月18日記事。同紙が、福島第一原発事故の事故当時の所長であった吉田昌郎氏の政府事故調に対する供述書を入手しました。朝日新聞が報じた現場から撤退という報道と対立しています。
2)第186回国会 原子力問題調査特別委員会議事録(2014年8月7日)
衆議院データベース。今回登場の細田健一議員と、田中俊一原子力規制委員会委員長のやり取りが前半に収録されています。敦賀原発2号機審査が早急に行われているのではないかなど、規制委の審査のやり方に疑問を示しています。
3)朝日新聞の品質管理を規格ISOで分析する—福島風評被害で
アゴラ。一般投稿、鈴木弥栄男氏。工業規格ISOの審査官が、風評被害という問題を例に、朝日新聞とメディアについて批判的に分析しました。
4)放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(平成25年度版)の掲載について
環境省ホームページ。福島原発事故をめぐる基礎的統計の見にくさが指摘されていましたが、環境省が一カ所にまとめました。空間線量、土壌、食品などの放射線データがまとめられています。参考にしてください。
政府公報オンライン。8月17日に各新聞に掲載されました。東京大学の中川恵一准教授、IAEA(国際原子力機関)保健部長のレティ・キース・チェム氏の講演を分かりやすくまとめています。
関連記事
-
杉山大志氏の2023年2月4日付アゴラ記事で、電力会社別の原子力比率と電気料金の相関が出ていました。原子力比率の高い九州電力、関西電力の電気料金が相対的に抑えられているとのことです。 この記事を読みながら、その一週間前に
-
バイデンの石油政策の矛盾ぶりが露呈し、米国ではエネルギー政策の論客が批判を強めている。 バイデンは、温暖化対策の名の下に、米国の石油・ガス生産者を妨害するためにあらゆることを行ってきた。党内の左派を満足させるためだ。 バ
-
ドイツの温室効果ガス排出量、前年比10%減 3月15日、ドイツ連邦政府は2023年の同国の温室効果ガス排出量が前年比10%減少して6億7300万トンになったとの暫定推計を発表した※1。ドイツは温室効果ガス排出削減目標とし
-
国際環境経済研究所主席研究員 中島 みき 4月22日の気候変動サミットにおいて、菅総理は、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46%削減、さらには50%
-
スペイン政府の初動説明:停電の概要と初期分析 2025年4月28日に発生したスペインおよびポルトガルにおける広域停電から2週間が経過し、スペインのサラ・アーゲセン環境移行大臣が初めて公に説明を行いました。発表内容は以下の
-
福島第一原子力発電所事故の後でエネルギー・原子力政策は見直しを余儀なくされた。与党自民党の4人のエネルギーに詳しい政治家に話を聞く機会があった。「政治家が何を考えているのか」を紹介してみたい。
-
筆者は、三陸大津波は、いつかは分からないが必ず来ると思い、ときどき現地に赴いて調べていた。また原子力発電は安全だというが、皆の注意が集まらないところが根本原因となって大事故が起こる可能性が強いと考え、いろいろな原発を見学し議論してきた。正にその通りのことが起こってしまったのが今回の東日本大震災である。続きを読む
-
福島第一原発事故による放射線被害はなく、被災者は帰宅を始めている。史上最大級の地震に直撃された事故が大惨事にならなかったのは幸いだが、この結果を喜んでいない人々がいる。事故の直後に「何万人も死ぬ」とか「3000万人が避難しろ」などと騒いだマスコミだ。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














