今週のアップデート - 原発事故、福島の不安に向き合う(2014年8月25日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
福島では今、県民の健康診断、そして若者への甲状腺検査が行われています。それをめぐり、検査結果をめぐって、落ち着く傾向を示していた福島の放射線問題で、再び人々の間で動揺が広がっています。問題に向き合う、福島県伊達市の地域メディエーター、半谷輝己氏に寄稿をいただきました。
3) 「東電社員、事故原発から逃亡」? 吉田調書、朝日報道への疑問
未公表の吉田調書をめぐり、朝日、産経が入手をしたとして解説記事を掲載しています。政府も公開の構えです。吉田調書をめぐって、朝日新聞が東電社員から逃亡をしたという報道を中心に、推測情報ですが、GEPR編集者の石井孝明が意見を述べています。
4)欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感(4)ウクライナ危機の衝撃
ジェトロのロンドン事務所長の有馬純氏の論考です。ウクライナは、ロシアとのガスの中継点、そして当事者のロシアは欧州にエネルギーを供給。その問題を多角的に取り上げています。
今週のリンク
1)ふくしま国際医療科学センター 放射線医学 県民健康管理センター
県立医科大学の特設ホームページ。同医大は、福島の医療について、検査と情報を集約させる機関になっています。情報公開の努力はうかがえます。しかし、その発信する情報、健康調査の意味を福島の住民が知らないことがよくあることが、今回の半谷氏のコラムで示されています。改善が必要でしょう。
読売新聞8月19日記事。東電が、汚染水対策の中で採用した凍土壁で、氷が地中で固まらないという問題が生じています。最初から難しい技術とされており、新しい方式による止水の検討が必要でしょう。
日本経済新聞8月21日記事。原発は初期投資の費用が膨大である一方、ランニングコストが放射性廃棄物を考慮しても、会計上は低くなります。電力自由化をした英国ではそのために原発の建設がなくなりました。同じ制度の導入を経産省が検討しているものの、日本国内で原発を優遇する政策に議論を呼びそうです。
4)東電とJパワー、横須賀に高効率石炭火力 2000億円投資
日本経済新聞8月24日記事。価格が安い石炭火力に、原発停止の中で各電力会社が注目しています。東電、Jパワーの2社は、石炭火力の運営の実績もあります。しかし、この取り組みは温暖化対策との間で、今後慎重な検討が必要です。
時事通信8月23日記事。原発の停止、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力網整備などのコスト増で、北電が経営危機に陥っています。同社は何の経営ミスもせず、政府の政策によって経営危機に陥りました。大変気の毒です。
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原発事故に直面した福島県の復興は急務だ。しかし同県で原発周辺の沿海にある浜通り地区でそれが進まない。事故で拡散した放射線物質の除染の遅れが一因だ。「被ばく水準を年1ミリシーベルト(mSv)にする」という、即座の実現が不可能な目標を政府が掲げていることが影響している。
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(GEPR編集部より)この論文は、日本学術会議の機関誌『学術の動向 2014年7月号』の特集「社会が受け入れられるリスクとは何か」から転載をさせていただいた。許可をいただいた中西準子氏、同誌編集部に感謝を申し上げる。1.リスク受容の課題ここで述べるリスク受容の課題は、筆者がリスク評価研究を始めた時からのもので、むしろその課題があるからこそ、リスク評価の体系を作る必要を感じ研究を始めた筆者にとって、ここ20年間くらいの中心的課題である。
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東日本大震災と原発事故災害に伴う放射能汚染の問題は、真に国際的な問題の一つである。各国政府や国際機関に放射線をめぐる規制措置を勧告する民間団体である国際放射線防護委員会(ICRP)は、今回の原発事故の推移に重大な関心を持って見守り、時機を見て必要な勧告を行ってきた。本稿ではこの間の経緯を振り返りつつ、特に2012年2月25-26日に福島県伊達市で行われた第2回ICRPダイアログセミナーの概要と結論・勧告の方向性について紹介したい。
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米国の農業を米国穀物協会の取材支援によって8月に現地取材できた。それを全4回に渡って紹介する。(第1回、全4回) 米国科学アカデミー(NAS)は5月、「遺伝子組み換え作物-経験と見通し」という報告書を発表した。この作物を総合的に評価するものだ。
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GEPRを運営するアゴラ研究所は「ニコ生アゴラ」という番組をウェブテレビの「ニコニコ生放送」で月に1回提供している。4月10日の放送は「汚染がれきを受け入れろ!?放射能に怯える政治とメディア」だった。村井嘉浩宮城県知事(映像出演)、片山さつき自民党参議院議員、澤昭裕国際環境経済研究所長、高妻孝光茨城大学教授が出演し、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長が務めた。
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低レベルあるいは中レベルの放射線量、および線量率に害はない。しかし、福島で起こったような事故を誤解することによる市民の健康への影響は、個人にとって、社会そして経済全体にとって危険なものである。放出された放射能によって健康被害がつきつけられるという認識は、過度に慎重な国際的「安全」基準によって強調されてきた。結果的に安心がなくなり、恐怖が広がったことは、人間生活における放射線の物理的影響とは関係がない。最近の国会事故調査委員会(以下事故調)の報告書に述べられている見解に反することだが、これは単に同調査委員会の示した「日本独自の問題」というものではなく、重要な国際的問題であるのだ。
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