今週のアップデート - 原発事故、福島の不安に向き合う(2014年8月25日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
福島では今、県民の健康診断、そして若者への甲状腺検査が行われています。それをめぐり、検査結果をめぐって、落ち着く傾向を示していた福島の放射線問題で、再び人々の間で動揺が広がっています。問題に向き合う、福島県伊達市の地域メディエーター、半谷輝己氏に寄稿をいただきました。
3) 「東電社員、事故原発から逃亡」? 吉田調書、朝日報道への疑問
未公表の吉田調書をめぐり、朝日、産経が入手をしたとして解説記事を掲載しています。政府も公開の構えです。吉田調書をめぐって、朝日新聞が東電社員から逃亡をしたという報道を中心に、推測情報ですが、GEPR編集者の石井孝明が意見を述べています。
4)欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感(4)ウクライナ危機の衝撃
ジェトロのロンドン事務所長の有馬純氏の論考です。ウクライナは、ロシアとのガスの中継点、そして当事者のロシアは欧州にエネルギーを供給。その問題を多角的に取り上げています。
今週のリンク
1)ふくしま国際医療科学センター 放射線医学 県民健康管理センター
県立医科大学の特設ホームページ。同医大は、福島の医療について、検査と情報を集約させる機関になっています。情報公開の努力はうかがえます。しかし、その発信する情報、健康調査の意味を福島の住民が知らないことがよくあることが、今回の半谷氏のコラムで示されています。改善が必要でしょう。
読売新聞8月19日記事。東電が、汚染水対策の中で採用した凍土壁で、氷が地中で固まらないという問題が生じています。最初から難しい技術とされており、新しい方式による止水の検討が必要でしょう。
日本経済新聞8月21日記事。原発は初期投資の費用が膨大である一方、ランニングコストが放射性廃棄物を考慮しても、会計上は低くなります。電力自由化をした英国ではそのために原発の建設がなくなりました。同じ制度の導入を経産省が検討しているものの、日本国内で原発を優遇する政策に議論を呼びそうです。
4)東電とJパワー、横須賀に高効率石炭火力 2000億円投資
日本経済新聞8月24日記事。価格が安い石炭火力に、原発停止の中で各電力会社が注目しています。東電、Jパワーの2社は、石炭火力の運営の実績もあります。しかし、この取り組みは温暖化対策との間で、今後慎重な検討が必要です。
時事通信8月23日記事。原発の停止、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力網整備などのコスト増で、北電が経営危機に陥っています。同社は何の経営ミスもせず、政府の政策によって経営危機に陥りました。大変気の毒です。

関連記事
-
福島第一原発の南方20キロにある楢葉町に出されていた避難指示が9月5日午前0時に解除することが原子力災害現地対策本部から発表された。楢葉町は自宅のある富岡町の隣町で、私にも帰還の希望が見えてきた。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
GEPRはエネルギー問題をめぐる情報を集積し、日本と世界の市民がその問題の理解を深めるために活動する研究機関です。 福島の原発事故以来、放射能への健康への影響に不安を訴える人が日本で増えています。その不安を解消するために
-
最近、放射線の生体影響に関する2つの重要なリポートが発表された。一つは、MIT(マサチューセッツ工科大学)の専門家チームが発表した研究成果(「放射能に対する生物学的解析の統合研究?ネズミへの自然放射線比400倍の連続照射でDNAの損傷は検出されず」(英語要旨)「MITニュースの解説記事」)である。
-
東日本大震災と原発事故災害に伴う放射能汚染の問題は、真に国際的な問題の一つである。各国政府や国際機関に放射線をめぐる規制措置を勧告する民間団体である国際放射線防護委員会(ICRP)は、今回の原発事故の推移に重大な関心を持って見守り、時機を見て必要な勧告を行ってきた。本稿ではこの間の経緯を振り返りつつ、特に2012年2月25-26日に福島県伊達市で行われた第2回ICRPダイアログセミナーの概要と結論・勧告の方向性について紹介したい。
-
福島原発事故の後始末で、年1mSv(ミリシーベルト)までの除染を目標にしたために、手間と時間がかかり、福島県東部の住民の帰還が遅れている。どのように問題を解決すればいいのか。日本の環境リスク研究の第一人者である中西準子博士(産業技術総合研究所フェロー)に、アゴラ研究所の運営するウェブテレビ番組「言論アリーナ」に出演いただき、池田信夫アゴラ研究所所長との対談を行った。
-
福島県で被災した北村俊郎氏は、関係者向けに被災地をめぐる問題をエッセイにしている。そのうち3月に公開された「東電宝くじ」「放射能より生活ごみ」の二編を紹介する。補償と除染の問題を現地の人の声から考えたい。現在の被災者対策は、意義あるものになっているのだろうか。以下本文。
-
14年10 月28日公開。モーリー・ロバートソン(作家、DJ)、池田信夫(アゴラ研究所所長)。福島の現状について、海外でどのように受け止められているかをまとめた。(大半が英語)
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間