被災地から考える放射性物質の「ババ抜き」

2014年09月08日 17:00

難航する汚染土壌の置き場探し

このたび、福島県が原発事故による汚染土壌のための中間貯蔵施設建設をようやく受け入れることになった。栃木県など周辺の県では汚染された土壌の処理場探しが難航している。さらに大きな問題は各地の原発に溜まっている使用済燃料の置き場や高レベル放射性廃棄物の処分場だ。各地の原発の使用済燃料や海外から返還されたガラス固化体を預かっている青森県は、50年という期限付きの保管にこだわっている。福島県は汚染土壌の県内中間貯蔵に30年の期限をつけ、その法制化を要求している。

各電力会社が建設し、あるいは建設を目指している発電所構内の使用済み燃料乾式貯蔵施設についても、地元自治体は核燃料税の対象とすることなどを条件に認めるところが多いと思うが、「どうぞいつまでも」とは言わないだろう。最終処分ともなれば、どこの地域でも抵抗が大きい。トランプのババ抜きのカードのように、誰もが持ちたくないのが核のゴミだ。

落語の枕に使う話で、昔の人がゴミなどの迷惑なものをどのように扱っていたかが、ユーモラスに描かれているものがある。ゴミが出ると長屋のまわりに適当な大きさの穴を掘って埋めていたのだが、そこが一杯になったので、穴を掘ったところ、また大量の土が出てしまい、これをどう処分すればよいかを長屋の皆で集まって相談していたがなかなか決まらない。そこに通りがかりの男が首をつっこんで、「そりゃ簡単だ。もう一つ大きな穴を掘ってそこに埋めればいいんだ」と言ったので誰もが「なるほど」と納得したという話だ。それでは次々と穴を掘らねばならないが、当面の解決になっていて、これを続けている間は、破局にいたらずに済む。

なんとも人を馬鹿にした話だが、口うるさい長屋の連中が納得したというところがこの話のおかしいところだ。トランプのババ抜きも、ゲームオーバーまでは、誰かがババを持っていて、それがプレイヤーの間を行き来しているので、ゲームが続いている限りは誰が最後にババを持つことになるかはわからないので不安はあるが絶望的にはならない。

利益の期待と拒絶感が交錯—「輪番制」の提案

国は青森県にも福島県にも放射性廃棄物の最終処分地にはしないと、約束をしたが、落語に似た発想だ。何万年も放射線を出すゴミをずっと埋められてしまうという悲壮感あふれる話とはせず、何十年か経ったら別のところに次の穴を掘りますということの方が心理的負担ははるかに少ない。これを繰り返していくという継続性だけを確実なものにすればよい。

ただし、移設費用はかなり掛かる。フランスでは埋めた後、完全に入口を封鎖せずに、消滅処理技術が進歩した時に備えて、放射性廃棄物をいつでも取り出せるようにする考えが示された。これも心理的負担を少なくする工夫だ。

幸い、普通のゴミは埋まっている間に土に帰っていくし、核のゴミの放射能は年とともに減衰していくので、次の穴はより見つけやすくなるだろう。

使用済燃料や廃棄物の保管施設が、原発に比べて雇用は少ないが安全性については、より安心なものだということが、六ヶ所村やむつ市では理解され始めている。三沢空港から乗ったタクシーの運転手が本気で「全部六ヶ所に持って来てもらえればいい」と話しかけてきたし、テレビ番組では土建業を営む村会議員がインタビューに「期限が来たら、あと200年延長したらいい」と答えていた。この村議は実体験による保管の安全性と地元に落ちる金を考え、輪番制拒否のようだ。事故によりばらまかれた放射性廃棄物は他県や双葉郡以外に分散せずに、交付金なりを条件に、どうせ帰れない第一原発周辺に持って来たらどうかという意見を双葉郡からの避難者などから時々聞くことがある。

最終処分などと大上段に構えるのはやめて、50年後に次の穴を掘る場所は全国輪番制にする法律をつくる。決まらねば順番はくじ引きにする。早い番号のものほど地元への迷惑料を大きくすると、早く受け入れたいというところも出てくるかもしれない。そうなれば、輪番制は最初の入口だけになり、そのままさらに次の50年も預かるとなるかもしれない。そうすれば、不要になった移設費用を地元に対する迷惑料に上乗せしてあげれば良い。

原発導入が始まってから今まで、反対派に「トイレなきマンション」と言われながら、国も電力会社もこの問題を先送りしてきたが、ここで究極の先送り方式を真剣に検討してみてはどうだろうか。

北村 俊郎(きたむら・としろう)67年、慶應義塾大学経済学部卒業後、日本原子力発電株式会社に入社。本社と東海発電所、敦賀発電所、福井事務所などの現場を交互に勤めあげ、理事社長室長、直営化推進プロジェクト・チームリーダーなどを歴任。主に労働安全、社員教育、地域対応、人事管理、直営工事などに携わった。原子力発電所の安全管理や人材育成について、数多くの現場経験にもとづく報告を国内やIAEA、ICONEなどで行う。近著に『原発推進者の無念―避難所生活で考え直したこと』(平凡社新書)。

(2014年9月8日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • IAEA(国際原子力機関)の策定する安全基準の一つに「政府、法律および規制の安全に対する枠組み」という文書がある。タイトルからもわかるように、国の安全規制の在り方を決める重要文書で、「GSR Part1」という略称で呼ばれることもある。
  • 原子力発電は「トイレの無いマンション」と言われている。核分裂で発生する放射性廃棄物の処分場所が決まっていないためだ。時間が経てば発生する放射線量が減衰するが、土壌と同じ放射線量まで減衰するには10万年という年月がかかる。
  • 2013年9月15日に大飯発電所4号機が停止して全原子力発電所が停止して以来、既に1年5ヵ月間我が国にある48基の原子力発電所は休眠状態に置かれている。このため、代替電源の燃料費としてこの4年間(2011年~2014年)に12.7兆円もの国費が海外に流出した。消費税5%に相当する巨額な金額である。アベノミクスでいくら経済を活性化しても、穴の開いたバケツで水を汲んでいるに等しい。
  • 小泉・細川“原発愉快犯”のせいで東京都知事選は、世間の関心を高めた。マスコミにとって重要だったのはいかに公平に広く情報を提供するかだが、はっきりしたのは脱原発新聞の視野の狭さと思考の浅薄さ。都知事選だというのに脱原発に集中した。こんなマスコミで日本の将来は大丈夫かという不安が見えた。佐伯啓思・京大教授は1月27日付産経新聞朝刊のコラムで「原発問題争点にならず」と題して次のように書いた。
  • 福島原発事故において、地震によって原子炉の主要設備が破壊されたのではないかという懸念が、社会に広がっている。こうした懸念が、原子力規制委員会による過剰ともいえる地震対策や、原子力発電への不安につながっている。この小論が、そうした懸念を払拭する一助になればと思う。
  • 言論アリーナ「エネルギー問題の先送りはもうやめよう」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 新潟県知事選挙では与党推薦の花角候補が辛勝し、柏崎刈羽原発の再稼動に道が開けました。しかし原子力には積み残した問題が多く、前
  • 原子力規制委員会
    新規制基準の考え方を整理し、一般の人に解説したもの。ただし訴訟対策と、同規制委は認めている。
  • 【概要】原子力規制委員会の原子力発電所の安全審査ペースが急速に鈍化している。2016年下期に本体施設3基を許可したのをピークに、その後、期ごとの許可実績が2、2、1、0、0基と減っている。 審査している原発が無くなったの

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑