今週のアップデート - アゴラ・シンポジウム、静岡で9月27日開催(2014年9月8日)

2014年09月08日 17:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」

アゴラ研究所は、9月27日に静岡で、地元有志の協力を得てシンポジウムを開催します。東日本大震災からの教訓、そしてエネルギー問題を語り合います。東京大学名誉教授で、「失敗学」で知られる畑村洋太郎氏、軍事アナリストの小川和久氏などの専門家が出席。多様な観点から問題を考えます。聴講は無料、ぜひご参加ください。詳細は上記記事で。

2) 東日本大震災が教えるもの【アゴラ・シンポ関連】

アゴラ・シンポジウムで基調講演をする畑村洋太郎氏に、寄稿をいただきました。畑村氏は震災前から災害、原発、津波のリスクを指摘してきました。政府福島原子力発電所事故調査・検証委員会では委員長を務めました。

「想定」「避難」「復興」「全体像」「共有」「平時と有事」「複合災害」「過去の経験」などのキーワードで表される8つの視点から問題を分析。防災、そして個人の生活に示唆の富む文章です。ご一読ください。

3) 蟷被災地から考える放射性物質の「ババ抜き」

元日本原電勤務で、原発事故では被災者となった北村俊郎さんに、寄稿いただきました。放射性廃棄物問題は、処理方法は固まっているのですが、その処分地が決まりません。福島県では県内での原発事故処理のための中間貯蔵施設の受け入れは決まったものの、そこから先に進みません。そのいらだちを示しています。

4)蟷螂の斧―河野太郎議員の電力システム改革論への疑問(その2)・原発は優遇されているのか?

元経産官僚で、国際環境経済研究所の所長である澤昭裕氏の寄稿です。澤氏はアゴラ・シンポジウムにも出席します。エネルギー問題の論客である河野太郎議員の主張についての疑問を示しています。今回は2回目。電力網の使用について、河野氏の意見を分析しています。

4)柏崎原発は稼動させるべきか

みんなの党の都議会議員であるおときた駿さん、政策コンサルタントの宇佐美典也さん、政治活動家の海老澤由紀さんです。宇佐美さん、おときたさんが柏崎原発を訪問。その地震対策の工事の様子を語ります。ここまでの対策をしても、再稼動ができるか、先行きは見えません。ただしそれゆえに、東京電力は燃料費がかさみ、経営が厳しくなっています。

今週のリンク

1)東電、控訴見送り 川俣の自殺賠償訴訟 「原発避難原因」確定へ

福島民報9月6日記事。原発事故の避難者が自殺し、裁判で東電への支払いを認めた問題で、東電は控訴しないことを決めました。難しい問題です。

2)上昇予測していない 原発事故によるがん発生率で国連科学委

福島民報9月6日記事。福島第一原発事故について、「原子放射線に関する国連科学委員会」(UNSCER)が福島で説明会を開催しています。すでにGEPRで伝えたように、甲状腺がんの発見増加は「検査の活発な結果」という認識を科学者はしています。

3)関電、美浜2基の廃炉検討

日本経済新聞9月5日記事。関電が建設後40年経過した旧型炉の廃炉を検討。古い炉の見直し論議が、今後広がります。

4)敦賀原発直下「活断層」原電側専門家援護実らず

読売新聞9月5日記事。日本原電敦賀2号機をめぐる議論で、原子力規制委員会がその下に活断層があるという認定を覆しそうにありません。記事をみても、議論がかみあわず、かなりおかしな状況になっています。

5)静岡県第4次地震被害想定関連資料

静岡県ホームページ。13年12月公表。同県の地震想定のデータを公表。連動した地震が起こった時、静岡県全体に津波を中心に大変な損害が広がることが想定されています。

 

This page as PDF

関連記事

  • 小泉進次郎環境相が「プラスチックが石油からできていることが意外に知られていない」と話したことが話題になっているが、そのラジオの録音を聞いて驚いた。彼はレジ袋に続いてスプーンやストローを有料化する理由について、こう話してい
  • 米国農業探訪取材・第4回・全4回 第1回「社会に貢献する米国科学界-遺伝子組み換え作物を例に」 第2回「農業技術で世界を変えるモンサント-本当の姿は?」 第3回「農業でIT活用、生産増やす米国農家」 (写真1)CHS社の
  • 今年3月の電力危機では、政府は「電力逼迫警報」を出したが、今年の夏には電力制限令も用意しているという。今年の冬は予備率がマイナスで、計画停電は避けられない。なぜこんなことになるのか。そしてそれが今からわかっているのに避け
  • 日本政府はCO2を2030年までに46%減、2050年までにゼロにするとしている。 前回、このような極端なCO2削減策が、太平洋ベルト地帯の製造業を直撃することを書いた。 今回は、特にどの県の経済が危機に瀕しているかを示
  • (GEPR編集部より)原発ゼロの夏を否定的に見る意見もある。日本の鋳造業と電力危機の関係を聞いた。
  • 最大の争点 EUタクソノミーの最大の争点は、原子力発電を善とするか悪とするかの判定にある。 善すなわちグリーンと認定されれば、ESG投資を呼び込むことが可能になる。悪となれば民間投資は原子力には向かわない。その最終判定に
  • 国際環境経済研究所主席研究員 中島 みき 4月22日の気候変動サミットにおいて、菅総理は、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46%削減、さらには50%
  • 今年のCOP18は、国内外ではあまり注目されていない。その理由は、第一に、日本国内はまだ震災復興が道半ばで、福島原発事故も収束したわけではなく、エネルギー政策は迷走している状態であること。第二に、世界的には、大国での首脳レベルの交代が予想されており、温暖化交渉での大きな進展は望めないこと。最後に、京都議定書第二約束期間にこだわった途上国に対して、EUを除く各国政府の関心が、ポスト京都議定書の枠組みを巡る息の長い交渉をどう進めるかに向いてきたことがある。要は、今年のCOP18はあくまでこれから始まる外交的消耗戦の第一歩であり、2015年の交渉期限目標はまだまだ先だから、燃料消費はセーブしておこうということなのだろう。本稿では、これから始まる交渉において、日本がどのようなスタンスを取っていけばよいかを考えたい。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑