今週のアップデート - 東日本大震災、福島事故の課題を考える(2014年9月29日)

2014年09月29日 16:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」

アゴラ研究所は、「災害のリスク 東日本大震災から何を学ぶか」を開催しました。ニコニコ生放送で公式放送となりました。今後ユーチューブ、また記事の形で報告します。ニコ生(会員限定)ですが、放送を紹介します。

2) 中川恵一・東京大学准教授に聞く 低線量被ばくの誤解と真実・1-発がんは増えますか?

東大病院の中川先生に、低線量被ばくをめぐる質問に、分かりやすく答えていただきました。全3回で問題を分析します。第一回目は発がんについてです。残り2回は来週紹介します。

今週のリンク

1)原子力事業者は「お墨付き」発想からの脱却を

ウェッジ(ウェブ版)。929日掲載。国際環境経済研究所の澤昭裕氏の指摘です。原子力規制委員会の問題だけではなく、事業者側の注意点を分析しています。事業者は、当局任せではなく、自発的に原子力の安全確保に責任を負うことを呼びかけています。

2)避難先から戻って来た人、戻って来たい人を叩くことはしないで、今まで通り接して下さい。 イジメちゃダメだぞ!

ツイッターまとめ。原発事故直後にパニックになり避難した人との対話が記録。こうした人は社会に少数ながらいるようです。こうした人々の状況はなかなか分からないゆえに、紹介します。他人の視線を過度に気にしているようなので、こうした人々を温かく受け止めることが必要でしょう。

3)福島の野菜を使ったスープのパフォーマンス、海外で話題に

ハフィントンポスト9月26日記事。福島の野菜で作ったいわき市の芸術家のスープを、作品として英国の美術祭典が出展。「芸術」や「表現の自由」の名目で、おかしなイメージの拡散が続くことにうんざりです。ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんの適切なコメントが参考になります。

4)心に刻む原発事故 チェルノブイリ見学

ナショナル・ジオグラフィック日本版(日経掲載)、9月28日。チェルノブイリをめぐり観光ツアーが行われています。そのルポ。周辺の廃墟の情景描写が中心です。

5)北海道電、再値上げ16%前後に圧縮 11月から実施へ

日経新聞9月28日記事。北電は昨年7月の平均7.73%の値上げに加え、今年11月にも16%前後の値上げをします。その概要が固まりました。しかし原発停止の長期化による同社の経費上昇は続き、値上げでも、経営が完全に改善できるか不透明です。

 

This page as PDF

関連記事

  • 日本政府は昨年4月にエネルギー基本計画を策定し、今年の7月に長期エネルギー需給見通しが策定された。原子力は重要なベースロード電源との位置付けであるが、原発依存度は可能な限り削減するとし、20%~22%とされている。核燃料サイクルについては、これまで通り核燃料サイクル政策の推進が挙げられており、六ケ所再処理工場の竣工、MOX燃料加工工場の建設、アメリカおよびフランス等との国際協力を進めながら高速炉等の研究開発に取り組むことが記載されている。
  • 国会の事故調査委員会の報告書について、黒川委員長が外国特派員協会で会見した中で、日本語版と英語版の違いが問題になった。委員長の序文には、こう書かれている
  • 言論アリーナ「エネルギー問題の先送りはもうやめよう」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 新潟県知事選挙では与党推薦の花角候補が辛勝し、柏崎刈羽原発の再稼動に道が開けました。しかし原子力には積み残した問題が多く、前
  • 基数で4割、設備容量で三分の一の「脱原発」 東電は7月31日の取締役会で福島第二原発の全4基の廃炉を正式決定した。福島第一原発事故前、我が国では54基の原発が運転されていたが、事故後8年以上が経過した今なお、再稼働できた
  • 使用済み燃料の再処理を安定的、効率的に行うための「再処理等拠出金法案」の国会審議が行われている。自由化で電力会社が競争環境下に置かれる中で、再処理事業を進める意義は何か。原子力に詳しい有識者と政治家が徹底討論を行った。
  • 石川・認可法人には第三者による運営委員会を設けます。電力会社の拠出金額を決めるなど重要な意思決定に関与する。ほかの認可法人を見ると、そういった委員会の委員には弁護士や公認会計士が就くことが多い。しかし、再処理事業を実施する認可法人では、核燃料サイクルの意義に理解があり、かつ客観的に事業を評価できる人が入るべきだと思います。
  • 原子力に対する懸念と批判は世界的に著しい。それは福島事故を起こした日本だけではない。どの国も容認はしているが、全面的な賛成が多数を占めない。ところがフランスは全発電量の4分の3を占める原子力大国で、その政策に世論の支持がある。
  • 本稿の目的は、北海道で再び大規模な停電が起きないように、北海道胆振東部地震の経験から学ぶべき教訓を考えることにある。他方現在北海道の大停電については電力広域的運営推進機関(以下「広域機関」)において検証委員会が開催され、

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑