適合性審査は初回安全審査より3割長くかかった
はじめに
原子力規制委員会は2013年7月8日に新規制基準を施行し“適合性審査”を実施している。これに合格しないと再稼働を認めないと言っているので、即日、4社の電力会社の10基の原発が申請した。これまでに4社14基の原発が合格し、その内9基が再稼働している。現在、7社12基の原発が審査中で、6社12基の原発が申請準備中である。
原子力規制委員会の田中前委員長は就任前の記者会見でこの適合性審査を半年でパスさせると言っていた。しかし、実績をみると最長4.3年、平均2.5年を要している。言行不一致も甚だしい。では、事故前の規制体制での設置許可手続きはどれだけ時間がかかっていたのか、また、適合性審査では何を審査しているのかを調べた。
全60基の原子炉の初回安全審査の平均期間は1.42年
適合性審査は通称“安全審査”とよばれ、正式名は設置許可手続きである。事業者の基本的な安全対策をチェックする、最重要手続きである。昔は行政庁だけが審査していたが、原子力船“むつ”の放射線漏れを見抜けなかったことから1968年10月1日より原子力安全委員会(NSC)と行政庁が重ねて審査することになった。これがダブルチェックである。
表1に全60基の原発が安全審査に要した年数をフェーズ別の平均値で示した全60基平均は1.42年である。適合性審査に合格済の14基、適合性審査中の12基、適合性審査を申請準備中の12基と廃炉になる22基である。廃炉される22基の初回安全審査は実施時期が早くてまだNRCが発足していなかったため、安全審査期間が全体平均の約半分の0.74年になっている点が興味深い。ダブルチェックになってからは1.7~1.8年要している。
原子力規制委員会発足でどれだけスピードアップしたか?
事故後の体制改革のひとつの目玉はダブルチェックの廃止である。前項で述べたダブルチェックが廃止されて原子力規制委員会に1本化された。これによってスピードアップを図ると同時に少なくなってきた専門家を審査機関による奪い合いを失くそうと言うものだ。
表2に合格済14基の初回安全審査と今回の適合性審査の期間を並べて示すが、初回安全審査平均期間1.9年が2.5年に約3割長くなっている。“専門家の奪い合い”は改善されたが、安全審査の審査期間は逆に3割長くなっている。スピードアップどころか、スピードダウンしているのである。「半年で審査する」との前委員長の見通しが非常識だったと言えよう。
適合性審査では強化した安全対策と事故時の影響緩和対策を審査
適合性審査では強化された第3層の強化された安全対策と、これまで事業者の自主的対策にされていた第4層の事故時影響緩和対策が審査されている。第1層から第3層までの安全対策は基本的に審査対象とされていない。また、原子力防災会議が推進している第5層の原子力防災対策も審査対象とされていない。これらを図に示すと図1のとおりとなる。

関連記事
-
神々の宿る国島根の北東部に位置する島根半島から、約50キロメートル。4つの有人島と約180もの小さな島からなる隠岐諸島は日本海の荒波に浮かんでいる。島後島(隠岐の島町)、中ノ島(海士町)、西ノ島(西ノ島町)、知夫里島(知夫村)の4島合わせて約2万1000人(2013年3月末現在)が生活する隠岐諸島への電力供給を担う、中国電力株式会社の隠岐営業所を訪ねた。
-
自民党が原子力規制委員会の改革に前向きだ。同委員会の設置法では発足3年での見直し条項が置かれているが、今年9月でその年になる。それに合わせて問題の多い同規制委の活動を組織改編で見直そうとしている。
-
政府の審議会で発電コスト試算が示された。しかしとても分かりずらく、報道もトンチンカンだ。 以下、政府資料を読みといて再構成した結論を簡潔にお示ししよう。 2040年に電力を提供するための発電コストをまとめたのが図1だ。
-
デンマークの統計学者、ビョルン・ロンボルグ氏の著書『地球と一緒に頭を冷やせ』を軸に、温暖化問題を考察しました。GEPR編集部が提供します。
-
日本での報道は少ないが、世界では昨年オランダで起こった窒素問題が注目を集めている。 この最中、2023年3月15日にオランダ地方選挙が行われ、BBB(BoerBurgerBeweging:農民市民運動党)がオランダの1つ
-
来年4月から電力の小売り自由化が始まる。世の中では自由化=善だと思い込んでいる向きもあるが、それが望ましいのは、価格が下がってサービスが改善され、消費者にメリットがある場合だ。
-
原発事故をきっかけに、日本のエネルギーをめぐる状況は大きく変わった。電力価格と供給の安定が崩れつつある。国策として浮上した脱原発への対応策として、電力会社は「ガスシフト」を進める。しかし、その先行きは不安だ。新年度を前に、現状を概観するリポートを提供する。
-
2015年10月公開。スーパーメジャーBPの調査部門のトップ、スペンサー・デール氏の講演。石油のシェア低下、横ばいを指摘。ピーク・オイル(石油生産のピークの終焉)の可能性は減りつつあり、なかなか枯渇しないこと。「デマンド・ピーク」、つまり需要抑制による使用減があり得ることを、指摘している。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間