今週のアップデート - 福島原発事故の教訓とは(2014年10月6日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」・映像
アゴラ・GEPRは9月27日に第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」を開催しました。その映像を公開しました。
東南海地震とエネルギーのリスクを専門家が集い、語り合っています。有意義な情報をなるでしょう。
2) 「東日本大震災が教えるもの」畑村洋太郎氏講演要旨【アゴラ・シンポ関連】
畑村洋太郎氏が、アゴラ・シンポジウムで講演しました。畑村氏は、東京大学名誉教授であり、「失敗学」の提唱者としても知られます。政府福島原子力発電所事故調査・検証委員会では委員長として報告をまとめています。平易な言葉で示される奥深い思想を、ぜひ参考にしてください。
3) 中川恵一・東京大学准教授に聞く 低線量被ばくの誤解と真実・2−福島で甲状腺がんは増えたか?
4) 中川恵一・東京大学准教授に聞く 低線量被ばくの誤解と真実・3−福島へのメッセージ
東大病院の中川先生に、低線量被ばくをめぐる質問に、分かりやすく答えていただきました。全3回で、2と3を公開します。
今週のリンク
1)震災伝承館
国土交通省東北地方整備局ホームページ。畑村氏の講演で言及された、災害復旧で成果を上げた機関の震災記録です。経験を継承するために、つくられた映像、写真サイト。経験を継承する情報が集まっています。
2)【再生可能エネルギーの買い取り制度】固定買い取り抜本改定へ 送電網の容量限界で、再生エネ普及に影響
共同通信9月26日記事。再エネが支援制度で普及しすぎ、電力会社が買い取りを拒否し、固定価格買い取り制度の見直しが検討されています。普及は成功したものの、補助金バブルが発生したことは、修正するべきでしょう。
3)再生可能エネルギー賦課金「3.12円/kWh、単年度総額2.7兆円」と政府試算
日本商工会議所ニュース。9月30日記事。経産省が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、現在計画中の再エネがすべて稼働したとき、キロワットアワーあたり3.12円の付加金でも、単年度総額で2.7兆円になると試算しました。既存メディアは大きく伝えていませんが、大変な負担となります。(経産省資料・直近の認定量が全て運転開始した場合の賦課金等について)
東亜日報(韓国紙)9月30日記事。核拡散を恐れ、プルトニウム製造技術の拡散を抑える政策を常に取り続ける米国が、珍しく韓国の再処理を容認する意向のようです。
読売新聞10月5日社説。福島原発事故後の避難が一部解除されたことを受け、地域社会と生活の再建を呼びかける記事です。畑村氏の講演にあったように、災害対策には、こうした長期的視点が必要です。

関連記事
-
第6次エネルギー基本計画の策定が大詰めに差し掛かっている。 策定にあたっての一つの重要な争点は電源ごとの発電単価にある。2011年以降3回目のコスト検証委員会が、7月12日その中間報告を公表した。 同日の朝日新聞は、「発
-
金融庁、ESG投信普及の協議会 新NISAの柱に育成 金融庁はESG(環境・社会・企業統治)投資信託やグリーンボンド(環境債)の普及に向けて、運用会社や販売会社、企業、投資家が課題や改善策を話し合う協議会を立ち上げた。
-
熊本県、大分県など、九州で14日から大規模地震が続いている。1日も早い復旧と被災者の方の生活の回復を祈りたい。この地震でインフラの復旧の面で日本の底力に改めて感銘を受けた。災害発生1週間後の20日に、電力はほぼ全戸に復旧、熊本県内では都市ガス、水道は9割以上が復旧した。
-
東京都が2023年春に条例で定めた新築住宅への太陽光発電パネルの義務付けの施行予定は来年2025年の4月となり、あと1年に迫ってきた。 この条例について、筆者は問題点を条例可決以前から筆者が指摘し、都に請願を提出してきた
-
ドイツのための選択肢(AfD)の党首アリス・バイゼルががイーロン・マスクと対談した動画が話題になっている。オリジナルのXの動画は1200万回再生を超えている。 Here’s the full conversa
-
ここ数年、日本企業は「ESGこそが世界の潮流!」「日本企業は遅れている!」「バスに乗り遅れるな!」と煽られてきましたが、2023年はESGの終わりの始まりのようです。しかし「バスから降り遅れるな!」といった声は聞こえてき
-
18世紀半ばから始まった産業革命以降、まずは西欧社会から次第に全世界へ、技術革新と社会構造の変革が進行した。最初は石炭、後には石油・天然ガスを含む化石燃料が安く大量に供給され、それが1960年代以降の急速な経済成長を支え
-
グローバル・エネルギー・モニターという団体が石炭火力発電動向に関する報告書を発表した。 分かり易い図がいくつかあるので紹介しよう。 まず2023年の1年間で、追加された石炭火力設備容量と(赤)、退役した石炭火力設備容量(
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間