2035年のCO2削減目標を60%にしたい政府の理由に啞然

以前から、日本政府が10月31日に提示した「2035年にCO2を60%削減という目標」に言及してきたが、今回はその政府資料を見てみよう。
正式名称はやたらと長い:中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第6回)
2050年ネットゼロに向けた我が国の基本的な考え方・方向性(事務局資料)
この資料自体はとても短くて4ページしかない。CO2目標を示しているのは3ページ目:

2035年に60%とする理由は「直線的な経路」ということだ、とはっきり書いてある。おい、それだけかよ!
この会議、経産省と環境省の「有識者」の合同会合なのだが、どのようなご意見があるのかというと、2ページ目にまとめてある:

なんじゃこりゃ。いったいどこの星のどこの国の話をしているのだ。代わりに意見を言ってあげよう:
- 日本が2050年CO2ゼロなど、そもそも出来るはずがない。
- それを直線的に達成するなどということをすれば、エネルギー価格は爆騰、製造業は完全に崩壊、失業者が溢れかえる。
- 世界を見よ。米国もロシアも、2050年CO2ゼロなど、やらない。それどころか、石油もガスも石炭も輸出しまくる。
- 中国もインドも、石炭火力発電を建てまくっている。
- グローバルサウスは、大前提であった「先進国の資金提供」が足りなすぎるので、CO2ゼロは出来ない、と言うだろう。
- フォルクスワーゲンまでリストラが始まった欧州も、どうせ豹変するだろう。
- そして、日本がCO2をゼロにしても、せいぜい0.006℃しか下がらない。
政府はこの2035年60%という数字を第7次エネルギー基本計画に書きこみ、来年2025年2月10日までにパリ協定に提出する構えだ。どうせ撤回することにはなるだろうが、さっさと止めないと、取返しのつかない破滅的な出費を無駄にすることになる。
愚かな数値目標設定を止め、パリ協定からは離脱すべきだ。
■
関連記事
-
「ございません・・・」 28日の両院議員懇談会を終えても、石破首相の口から出てくるのは〝(続投の意思に変わりは)「ございません」〟の一点張りである。 選挙3連敗、意固地な石破氏の元に自民党はその中核部分からどんどんじわじ
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
昨年11月の原子力規制委員会(規制委)の「勧告」を受けて、文部科学省の「『もんじゅ』の在り方に関する検討会(有馬検討会)」をはじめとして、様々な議論がかわされている。東電福島原子力事故を経験した我が国で、将来のエネルギー供給とその中で「もんじゅ」をいかに位置付けるか、冷静、かつ、現実的視点に立って、考察することが肝要である。
-
化石賞 日本はCOP26でも岸田首相が早々に化石賞を受賞して、日本の温暖化ガス排出量削減対策に批判が浴びせられた。とりわけ石炭火力発電に対して。しかし、日本の石炭火力技術は世界の最先端にある。この技術を世界の先進国のみな
-
先日、「石川和男の危機のカナリア」と言う番組で「アンモニア発電大国への道」をやっていた。これは例の「GX実行に向けた基本方針(案)参考資料」に載っている「水素・アンモニア関連事業 約7兆円〜」を後押しするための宣伝番組だ
-
3月30日、世界中で購読されるエコノミスト誌が地球温暖化問題についての衝撃的な事実を報じた。
-
去る2026年4月22日、ネブラスカ州、テキサス州、フロリダ州、アラスカ州など米国23州の司法長官が連名で、フィッチ、ムーディーズ、S&Pグローバルの世界3大格付け機関に対し、ESG評価を前提とした格上げ・格下げ
-
あと少しで「国連によるグローバル炭素税」が成立するところだったが、寸前で回避された。 標的となったのは、世界の物流の主力である国際海運である。世界の3%のCO2を排出するこの部門に、国際海事機関(IMO)がグローバル炭素
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















