東京都の太陽光パネルの新築住宅への義務付け条例案が6月24日までの期限で一般からの意見募集（パブコメ）を受け付けている（東京都による意見募集ホームページはこちら）。 懸念はいくつもあるが、最近気が付いた重大なことがある。

ロシアのウクライナ侵攻という暴挙の影響で、エネルギー危機が世界を覆っている。エネルギー自給率11%の我が国も、足元だけではなく、中・長期にわたる危機が従前にまして高まっている。 今回のウクライナ侵攻をどう見るか 今回のロ

アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「福島の漁業をどう復興するか」です。 福島沖の漁業は今も再開できません。これが復興の障害になるとともに、福島第一原発の「処理水」が流せない原因になっています

7月21日、政府の基本政策分科会に次期エネルギー基本計画の素案が提示された。そこで示された2030年のエネルギーミックスでは、驚いたことに太陽光、風力などの再エネの比率が36～38％と、現行（19年実績）の18％からほぼ

英国ではボリス・ジョンソン保守党政権が脱炭素（ネット・ゼロ）政策を進めている。だが、家庭用のガス使用禁止やガソリン自動車の禁止等の具体的な政策が明らかになるにつれ、その莫大な経済負担を巡って、与党内からも異論が噴出してい

カリフォルニア州の電気代はフロリダよりもかなり高い。図は住宅用の電気料金で、元データは米国政府（エネルギー情報局、EIA）による公式データだ。同じアメリカでも、過去20年間でこんなに格差が開いた。 この理由は何か？ 発電

岸田首相が「脱炭素製品の調達の義務付け」を年内に制度設計するよう指示した。義務付けの対象になるのは政府官公庁や、一般の企業と報道されている。 脱炭素製品の調達、「年内に制度設計」首相が検討指示 ここで言う脱炭素製品とは、

6月24日、東京都の太陽光パネルの新築住宅への義務付け条例案に対するパブリックコメントが締め切られた。 CO2最大排出国、中国の動向 パリ協定は、「産業革命時からの気温上昇を1.5℃以内に抑える」ことを目標としており、C