言論アリーナ「原発ゼロ法案を問う」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 小泉元首相が発表して話題になった原発ゼロ基本法案。2050年に再エネ100％は可能なのでしょうか。エネルギー問題の長期展望を考えます。 出演

エネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）を運営するアゴラ研究所は、インターネット放送「言論アリーナ」を提供している。9月3日は1時間にわたって『地球は本当に温暖化しているのか--IPCC、ポスト京都を考える』を放送した。

財務情報であれば、業種も規模も異なる企業を同じ土俵で並べて投資対象として比較することができます。一方で、企業のESG対応についても公平に評価することができるのでしょうか。たとえば、同じ業種の2社があり財務状況や成長性では

イラン戦争はエネルギー政策の優先順位を改めて明確化している。予想されたことであるが、環境関係者の間では「今こそ中東の石油、ガスへの依存のリスクから脱却するため、脱化石燃料をすすめるべきだ」との声があがっている。 その典型

影の実力者、仙谷由人氏が要職をつとめた民主党政権。震災後の菅政権迷走の舞台裏を赤裸々に仙谷氏自身が暴露した。福島第一原発事故後の東電処理をめぐる様々な思惑の交錯、脱原発の政治運動化に挑んだ菅元首相らとの党内攻防、大飯原発再稼働の真相など、前政権下での国民不在のエネルギー政策決定のパワーゲームが白日の下にさらされる。

12月24日公開。今回の流れは有馬先生の新著「精神論抜きの地球温暖化対策」に沿って今後の温暖化対策、エネルギー政策、環境について討論していきます。またトランプ政権の取り組みと世界への影響とは。

「もんじゅ」以降まったく不透明なまま 2016年12月に原子力に関する関係閣僚会議で、高速原型炉「もんじゅ」の廃止が決定された。それ以来、日本の高速炉開発はきわめて不透明なまま今に至っている。 この関係閣僚会議の決定では

元静岡大学工学部化学バイオ工学科　松田 智 5月26日、参議院本会議で「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記した改正地球温暖化対策推進法(以下「脱炭素社会法」と略記)が、全会一致で可決、成立した。全会一致と言うことは