今週のアップデート - 福島事故を海外の学者はどう見る?(2014年12月15日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 「省エネ推進と原子力の安全な活用を」日本への期待【ムラー博士講義・本記】
2) エネルギー源、どれにもあるデメリット【ムラー博士講義・要旨】
カリフォルニア大学バークレー校の人気教授であるリチャード・ムラー博士が来日。12日に東京でエネルギーをテーマに高校生への講義と講演を行いました。その内容を、招聘した日本エネルギー会議の協力を受けリポートします。福島原発事故の被害は破局的なものではないという分析や、再エネや原子力のエネルギー源の評価を紹介しました。ムラー氏は、省エネでの貢献、そして原子力の安全な活用で世界に模範を示すことを期待していました。
3)固定価格買取制度(FIT)は、なぜ間違った政策であるか?
4)再生可能エネルギー普及政策は是か非か-エーオン・ショックの解釈
12月1日付GEPRに山家公雄氏の解説記事(「再エネ、健全な成長のために」)に対して、前者の寄稿者で、小野章昌氏がコメント。さらに山家氏が再反論しました。両者の意見は共に、再エネの疑問派、推進派に典型的なものであるために、両論を掲載し、読者の参考にしたいと考えます。
GEPRは、再エネを振興しつつも、それへの過剰な期待を戒め、今の振興策FITに疑問を向ける論考を提供してきました。主宰者のアゴラ研究所所長の池田信夫もその立場です。しかし、別の意見も当然、尊重します。
今週のリンク
1)(再掲載)総選挙、各政党のエネルギー政策をみる―争点外の原発、負担増は放置
GEPR12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保しました。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうです。
ウォールストリート・ジャーナル12月15日記事。ペルーのリマで行われていた気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)が閉幕しました。来年のパリ会議では、枠組みをつくることが目標にされています。それでも、その制度づくりでもめました。緩い登録制度づくりで合意がされました。
朝日新聞12月13日記事。田中俊一原子力規制委員会委員長が福島原発を視察。安全性の確保された汚染水の放出を主張していました。タンクに無限に増え続ける状態であり、その排出は当然です。政治的に誰も言い出せない状況になっていました。妥当な発言です。
4)再エネと顧客サービスに軸足を移す欧州の巨人-エーオンの歴史的な事業革新プラン
日経BP12月12日記事。GEPRに寄稿いただいた山家公雄さんの論考です。ドイツの最大手電力会社エーオンが、旧来の持ち株型の電力会社から、再エネ・サービス、送電、発電に分社化する計画を発表しました。ドイツ政府の脱原発路線と、ICT(物のインターネット)など電力とサービスの融合を行います。電力自由化を前に、ドイツの動きは日本の電力会社の参考になるのでしょうか。
産経新聞12月13日社説。日本原電敦賀原発2号機の破砕帯をめぐる問題で、他の有識者から活断層とした規制委の判断に疑問が示されたことを取り上げました。慎重な議論が必要なのに、結論を急ぐ規制委の態度に疑問を示しています。同感です。
関連記事
-
国の予算の使い方が、今批判を集めている。国の活動には、民間と違って、競争、市場による制約がないため、予算の無駄が生まれやすい傾向があることは確かだ。
-
世界最大のLNG輸出国になった米国 米国のエネルギー情報局(EIA)によると、2023年に米国のLNG輸出は年間平均で22年比12%増の、日量119億立方フィート(11.9Bcf/d)に上り、カタール、豪州を抜いて世界一
-
我が国では、脱炭素政策の柱の一つとして2035年以降の車両の電動化が謳われ、メディアでは「日本はEV化に遅れている」などといった報道が行われている。 自動車大国である米国の現状はどうなっているのか? 米国の新排出抑制基準
-
これを読むと、現状のさまざまな論点に目配りされ、「分析文書」としてはよくできている。ところが最近の行政文書によくあるように、何を実行したいのかが分からない。書き手が意図的にぼやかし、無責任に逃げようとしていることもうかがえる。
-
スペイン政府の初動説明:停電の概要と初期分析 2025年4月28日に発生したスペインおよびポルトガルにおける広域停電から2週間が経過し、スペインのサラ・アーゲセン環境移行大臣が初めて公に説明を行いました。発表内容は以下の
-
以前、「再エネ拒否データベース(Renewable Rejection Database)」をロバート・ブライスが発表したことを書いた。 世界で広がる再エネ拒否事例1104件のデータベース これは、再エネ事業が地元の反対
-
三菱商事グループが、千葉県銚子沖と秋田県能代・由利本荘沖で進めていた洋上風力発電事業からの撤退を調整している、というニュースが報じられた。 三菱商事、国内3海域の洋上風力撤退を表明 コスト上昇、採算取れず 2021年の第
-
田中 雄三 要旨 世界の温室効果ガス(GHG)排出量が顕著に減少する兆しは見えません。 現状、先進国のGHG排出量は世界の約1/3に過ぎず、2050年世界のGHGネットゼロを目指すには、発展途上国のGHG削減が不可欠です
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















