今週のアップデート - 健康、経済、多様なエネルギー論点(2015年1月13日)

2015年01月13日 17:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。今年初の更新となります。よろしくお願いします。

今週のアップデート

1) 福島の議論はなぜ決着がつかないのか:科学の限界と科学者の責任

福島の相馬中央病院の医師、越智小枝さんの寄稿です。福島で、健康被害の懸念について、決着のつかない、奇妙な定常状態が生じていると指摘。問題解決の難しさの背景に考察をめぐらせています。

2) 電力料金値上げ、苦しむ経営者の声-鋳造、特殊ガラス製造

原発の停止が続き、電力料金の上昇が続いています。下がる気配がありません。電力多消費産業の経営者の話を聞きました。反原発に傾いた日本のメディアでは、企業の損害をなかなか伝えません。多角的な議論のために、それを紹介します。

3)テレビ東京渾身の訴え「国民負担2.7兆円の衝撃」は必見

提携する国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員の寄稿です。再生可能エネルギーの負担問題を、同研究所が取材を受けたことから紹介。法律の制定の経緯が語られます。菅直人首相(当時)が再エネ事業に進出する孫正義氏と一緒に、法制定に動いていた事実を再確認できます。

今週のリンク

1)求められる「脱原発」の再定義

福島在住の方による寄稿。脱原発を主張するのは自由だが、ここまで健康に問題がないという調査が重なっているのに危険を強調するのはおかしいという主張です。こうした当たり前のことを、もっと拡散していきましょう。

2)26年産新米基準超ゼロ 風評払拭へ大きく前進 放射性物質検査

福島民報1月9日記事福島の昨年の新米で、放射性物質の基準超えがゼロになったという報告です。福島の農業関係者の努力によるもので、喜ばしいニュースです。

3)先天異常新生児全国と同-福島県の調査、母親安心感

読売新聞1月10日記事。福島県の新生児の異常が、全国平均並みという分析と、風評払拭に、福島県の医療関係者の努力があったという報道です。これも喜ばしいニュースです。

4)米シェール企業を原油安が直撃 昨年来、初の経営破綻

朝日新聞1月11日記事。原油安を受けて、その競争的な立場にあるシェールガスの開発企業が米国で経営破綻しました。この種の企業の採算ラインは現時点の石油価格1バレル=60ドル前後が多いとされます。この動きが広がるか、注意が必要です。

5)玄海など老朽原発5基廃炉へ 電力4社、年度内に決定

朝日新聞1月11日記事。原発の寿命を40年にするというルールの適用を受けて、電力各社が70年代の原発の廃炉を検討しています。それを整理した記事ですが、第一世代原発の世代交代は必要なものの、代替電源の手当にも、政策上の配慮が必要です。

 

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    ネット上で、この記事が激しい批判を浴びている。朝日新聞福島総局の入社4年目の記者の記事だ。事故の当時は高校生で、新聞も読んでいなかったのだろう。幼稚な事実誤認が満載である。 まず「『原発事故で死亡者は出ていない』と発言し
  • 運営事務局よりこのシンポジウムの司会進行は地域メディエーターが担うことが説明され、司会者の開会宣言に続き、シンポジウムの位置付けと今日のシンポジウム開催に至るまでの経緯が説明された。
  • ポーランドの首都ワルシャワから、雪が降ったばかりの福島に到着したのは、2月2日の夜遅くでした。1年のうち、1月末から2月が、福島においては最も寒い季節だと聞きました。福島よりもさらに寒いワルシャワからやって来た私には、寒さはあまり気にならず、むしろ、福島でお目にかかった皆さんのおもてなしや、誠実な振る舞いに、心が温められるような滞在となりました。いくつかの交流のうち特に印象深かったのが、地元住民との食の安全に関する対話です。それは福島に到着した翌朝、川内村で始まりました。
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  • 2015年3月11 日公開。高田純氏(札幌医科大学教授)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)が出演。司会は石井孝明氏(ジャーナリスト)。震災、原発事故から4年が経過した福島の現状と、政策の妥当性を分析。非科学的な言説、デマが
  • 東日本大震災と原発事故災害に伴う放射能汚染の問題は、真に国際的な問題の一つである。各国政府や国際機関に放射線をめぐる規制措置を勧告する民間団体である国際放射線防護委員会(ICRP)は、今回の原発事故の推移に重大な関心を持って見守り、時機を見て必要な勧告を行ってきた。本稿ではこの間の経緯を振り返りつつ、特に2012年2月25-26日に福島県伊達市で行われた第2回ICRPダイアログセミナーの概要と結論・勧告の方向性について紹介したい。
  • 【要旨】(編集部作成) 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会(ICRP)は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い(ALARA:As Low As Reasonably Achievable)」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。
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